eクラスター弾の禁止 条約成立10年。被害ゼロ実現を
- 2018.06.19
- 情勢/解説
2018年6月19日
一つの大きな爆弾（親爆弾）の中に、数十から数百個の小さな爆弾（子爆弾）を詰め込み、投下された親爆弾が空中で分解し、子爆弾を地上にばらまくことで広範囲に被害を与えるクラスター弾。
その使用、保有、製造などを全面的に禁止する条約（CCM）が2008年5月30日に採択されてから、今年でちょうど10年になる。この節目に、クラスター弾の被害ゼロに向けた国際社会の取り組みを、一層強めていくべきだ。
子爆弾は不発弾となることが多い。約4割が爆発せずに地上に残り、戦争に関係ない子どもなどが触れて、命を落とすといったことが相次いでいる。実際、クラスター弾の被害者のほとんどが戦闘員ではない一般住民で、そのうちの3分の1が子どもである。
だからこそ、CCMがつくられた。18年3月の時点で締約国は103カ国。日本も、公明党が政府に強く働き掛け、09年7月に批准した。15年2月には、自衛隊保有のクラスター弾を全て廃棄した。
CCMが採択されてから10年間で、クラスター弾を開発、製造していた34カ国のうち、CCMに参加した18カ国が製造を中止。クラスター弾を保有していた76カ国のうち、30カ国が全廃を終え、合計で約150万個の親爆弾と、1億7500万個以上の子爆弾が廃棄されたという。
CCM締約国によるクラスター弾の使用はないが、今もなお、シリアやイエメンなどの紛争地で使われ続けている。16年までのクラスター弾の被害者は、33の国と地域で、約5万6000人に上るという推計もある。クラスター弾の主要保有国で、条約に未参加の米国、ロシア、中国、韓国などに参加を呼び掛けていく必要がある。
また、日本の大手金融機関が昨年3月までの約4年間で、外国のクラスター弾製造企業に約2200億円に及ぶ投融資をしていた事実も見過ごせない。全国銀行協会は、資金の使い道がクラスター弾の製造ではないとしても、そうした企業への投融資を禁じる方向で検討している。
CCM締約国の中で、クラスター弾製造企業への投融資額が最も多いのは、日本の金融機関であるという現状を早急に改めるべきだ。
