eブロック塀 確認急げ
- 2018.06.20
- 政治/大阪
2018年6月20日
ライフライン 正確な情報も要請
大阪府・市、堺市の公明が訴え
大阪府議会公明党（八重樫善幸幹事長）は19日、府庁内で松井一郎知事らに対し、18日午前に発生した大阪北部地震への対応に関する緊急要望を行った。
今回の地震により、登校中の女児が倒壊したブロック塀の下敷きになるなど5人が死亡、400人超の負傷者が出た。席上、公明側は学校周辺や通学路に設置されたブロック塀等の総点検と早急な安全対策の実施を要請。また鉄道やガス、水道などのライフラインの復旧状況についてのSNSなどを活用した正確な情報発信の徹底、上下水道の老朽化対策などを要望した。
松井知事は、「しっかりと取り組む」と応じた。
一方、大阪、堺の両市でも公明市議団がブロック塀の総点検を市側に要請。吉村洋文大阪市長は「必要があれば通学路の変更を検討する」との考えを示し、竹山修身堺市長は「全力で対処に努める」と応じた。
