e大阪で震度6弱 都市の脆弱さ どう克服するか
- 2018.06.20
- 情勢/解説
2018年6月20日
18日朝、大阪府北部を中心に最大震度6弱の地震が発生し、多くの死傷者が出た。大阪府でこれほどの揺れを観測したのは、記録が残る1923年以降では初めてである。
亡くなられた方、被災された皆さまに心からお見舞い申し上げます。ガスや水道の復旧、被害を受けた家屋の修繕などを急ぎ、住民が一日も早く元の生活に戻れるよう、大阪府はもちろんのこと、政府、関係機関は全力を挙げてほしい。
気象庁は、今後1週間程度は震度6弱程度の地震が起こり得るとしており、警戒したい。一昨年の熊本地震では、震度7の揺れの2日後に震度7の本震が起きている。
今回、改めて浮き彫りになったのは、地震に対する大都市の脆弱さであろう。
新幹線をはじめ鉄道網は近畿一円でまひし、通勤・通学客に深刻な影響を及ぼした。運転再開に必要な安全確認の作業を数多くの路線で行わなければならず、再開までに時間がかかるのは大都市ならではの課題といえよう。
府内を中心に最大で約17万軒が停電し、エレベーターに閉じ込められる被害が相次いだ。断水やガスの供給停止も続いており、住民生活に支障が出ているだけでなく、患者が転院するなど医療機関にも影響が及んでいる。
人口が密集する大都市ほどライフラインの混乱は復興の大きな足かせとなるだけに、今回の地震被害を検証し、今後の対策に役立てたい。
何とも痛ましいのは、小学校のブロック塀が倒れ、登校中だった9歳の女児が死亡したことだ。
ブロック塀の倒壊で9人が死亡した1978年の宮城県沖地震を機に建築基準法が改正され、高さや規模に応じた鉄筋の補強が義務付けられた。だが、法改正前に設置された塀は多いとの指摘もある。
事態を重く見た公明党の井上義久幹事長は、政府に対し通学路の安全を総点検するよう要請。これを受けて政府は関係省庁に調査を指示した。早急な対策づくりにつなげるべきだ。
転倒した家具の下敷きになって亡くなった人もいる。自宅の防災対策など、身の回りの備えに改めて目を向けることも忘れてはなるまい。
