e痛ましい事故 繰り返さない
- 2018.06.25
- 生活/生活情報
2018年6月23日
小学校のブロック塀倒壊
公明、各地で緊急要望
18日朝の大阪府北部を震源地とする地震に伴い、高槻市で小学校のブロック塀が倒壊し、通学中の女児が下敷きになって死亡する痛ましい事故が発生したことを受け、公明党は全国各地で学校や通学路に設置されたブロック塀などの総点検と早急な安全対策に向けた緊急要望を行った。
福島県
公明党福島県議団（今井久敏団長）は20日、県庁で県教育委員会の鈴木淳一教育長に対し、児童・生徒の通学路の安全確保に関する緊急要望書を手渡した。
今井団長らは、県や各市町村教育委などの関係機関と連携し、学校施設や通学路のブロック塀、倒壊の恐れがある建物を総点検するよう強く要請。その上で、所有者に対する指導や、立ち入り禁止措置、修繕を速やかに実施するよう求めた。
また、通学路で自動車による水はねが激しい地点や、消えかけた横断歩道がないかも調査するなど、子どもが安心して登下校できる環境の整備を訴えた。
鈴木教育長は、「要望を重く受け止める。県土木部や警察と連携を強化し、児童・生徒の安全・安心対策を講じたい」と応じた。
静岡県
公明党静岡県議団（蓮池章平代表）は19日、県庁で川勝平太知事らに会い、ブロック塀などの安全確保に関する緊急要望を行った。
席上、蓮池代表は「二度とこうした悲惨な事故が起こらないことを望む」と強調。学校施設の緊急総点検と危険箇所の改修、通学路や緊急輸送路などに面するブロック塀や石積み塀の安全確保、危険箇所の改善に対する補助制度の拡充などを求めた。
川勝知事は「早急に市町と連携して総点検を行い、危険個所については速やかに改修するよう努める」と答えた。
愛知県
公明党愛知県議団（渡会克明団長）は20日、県庁で大村秀章知事に会い、防災・減災対策の実施を求めた。
席上、渡会団長は「南海トラフ地震など今後起きる可能性が高い災害に備え、同じことを繰り返さないための対策が必要」と主張。学校施設のブロック塀と通学路の早期点検、家具などの転倒・落下防止対策のさらなる推進を求めた。
大村知事は「要望内容をしっかり検討し、通学路の点検、家具の転倒防止などの対策に素早く取り組みたい」と答えた。
奈良県
奈良県議会公明党（岡史朗団長）は21日、県庁で荒井正吾知事に対し、大阪北部地震を受けた緊急要望を行った。
同県では、最大震度5弱を記録し、家屋の一部損壊や3名の軽傷者が出るなどの被害が発生。席上、（1）学校周辺や通学路に設置されたブロック塀などの総点検と、危険箇所の早期撤去（2）メールやSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）を活用したライフライン復旧などに関する情報提供体制の整備（3）上下水道の老朽化対策――などを求めた。
荒井知事は「今後の地震に備えて前向きに対応していく」と述べた。
岡山県
公明党岡山県議団（高橋英士団長）は21日、県庁で鍵本芳明教育長に会い、児童・生徒の安全確保に関する緊急要望を行った。県議団は、（1）学校施設や通学路にあるブロック塀などの早急な安全点検（2）登下校時の見守り体制の強化――など5項目を挙げ、万全な対応を求めた。
鍵本教育長は「ブロック塀の点検などを行い、児童・生徒の安全確保に取り組んでいく」と答えた。
相模原市
相模原市議会公明党議員団（加藤明徳団長）は19日、市役所で加山俊夫市長らに対し、市内の通学路の緊急総点検を実施するよう申し入れた。
席上、全小中学校の施設及び通学路の緊急総点検と危険箇所の改善、通学路沿いの危険ブロック塀の撤去などを要請。市長らは、学校施設周辺の総点検を行うとともに、PTAへも学校周辺以外の通学路の総点検を依頼する意向を示し、「改善に時間がかかる場合の通学路の見直しも含めて取り組む」と答えた。
東京・江戸川区
東京都の江戸川区議会公明党（竹内進幹事長）は21日、区役所で多田正見区長と会い、通学路の総点検・調査を求める緊急要望書を手渡した。
席上、竹内幹事長らは、区内の通学路や学校耐震化、外壁などの総点検・調査を速やかに実施し、その結果に応じて必要な対策を講じるよう求めた。
多田区長は、総点検・調査を実施し、対策を進めていく意向を示した。
千葉・柏市
千葉県の公明党柏市議団（中島俊幹事長）は20日、「ブロック塀を含む外壁の安全対策についての緊急要望書」を市役所で秋山浩保市長に手渡した。河嶌貞教育長が同席した。
市議団は席上、（1）小中学校、保育施設、市立柏高校、公共施設のブロック塀を含む外壁の緊急総点検の実施と改修（2）通学路上の個人管理のブロック塀を含む外壁の緊急総点検の実施と改善指導（3）総点検に伴う必要な人員と予算の確保――を要望した。
秋山市長は、前向きに検討する意向を示した。
大阪・吹田市
大阪府の吹田市議会公明党（吉瀬武司幹事長）は19日、市役所で後藤圭二市長と会い、同市で震度5強を観測した大阪北部地震の被害に対する緊急要望を行った。
同市では、家屋のブロック塀が倒壊。通学に影響があると判断された箇所は、保護者などが見守りを実施している。席上、学校周辺と通学路にあるブロック塀を総点検し、危険性が認められた場合は、撤去などの対応を行うよう要請した。
後藤市長は、「しっかりと取り組む」と応じた。
兵庫・尼崎市
兵庫県の尼崎市議会公明党（開康生幹事長）は20日、市役所で稲村和美市長らに会い、同市で震度5弱を記録した大阪北部地震の被害に対する緊急要望を行った。
この地震で、同市では水道の漏水やガス漏れなどのほか家屋も損壊した。要望書では、（1）家屋や上下水道などの損壊状況の早急な点検（2）通学路のブロック塀を含む民間、一般家庭の塀の総点検と危険箇所の早急な改善（3）児童・生徒の心のケア――を求めた。
稲村市長は「要望を踏まえ、早急に対応していく」と述べた。
