e骨太の方針2018 公明の提言、随所に（5＝完
- 2018.06.25
- 情勢/気象
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2018年6月23日
防災・減災、地方創生
豪雨被害防ぐダム整備
起業・就業者 30万人増で地域活性化
起業・就業者 30万人増で地域活性化
「経済財政運営と改革の基本方針2018」（骨太の方針）では、公明党の主張を受け、防災・減災対策の強化が明記され、災害に強い国造りの具体策「国土強靱化アクションプラン2018」の着実な推進などが盛り込まれた。
具体的には、昨年7月の九州北部豪雨による土砂崩れで大量の流木が周辺地域に甚大な被害をもたらしたことを踏まえ、下流域に多数の家屋がある約500河川で、流木を食い止める砂防ダムを拡充。浸水被害の危険性が高い約400河川でも堤防建設や河道の掘削を行うほか、約5000河川で水位計を設置し、いち早く避難できる体制づくりを進める。
気象情報については、台風の最大風速などを伝える予報期間を現在の3日先から5日先に延長。台風の進路となる地域で、これまで以上に災害への準備に時間をかけられるようにする。
災害時の避難所となる公共施設のバリアフリー化やトイレ環境の改善も進める。
一方、骨太の方針とともにまとめられた「まち・ひと・しごと創生基本方針2018」では、地方の起業・就業者を30万人増やす目標を明示。都市から地方に移り住むUIJターンの起業・就業者を6年間で6万人増やすため、地方移住に伴う費用を助成するほか、自治体が全国規模のマッチング支援を行う。
さらに、地方の女性や高齢者らの新規就業者を6年間で24万人増やすため、社会人が学び直すリカレント教育などを充実させる。
都市部の若者らが自治体の支援を受け、過疎地域などの活性化に取り組む「地域おこし協力隊」の隊員数も、約5000人（2017年度）から6年後には8000人に増員。任期終了後も隊員の約6割は定住しており、地方で活躍する人材の確保につながると期待されている。
