e「骨太の方針2018」のポイント
- 2018.06.25
- 政治/国会
2018年6月25日
公明党の主張が反映
15日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2018」（骨太の方針）には、公明党の提言が随所に反映されました。そのポイントを解説します。
幼児教育
昨年末に閣議決定された「新しい経済政策パッケージ」では、全ての3～5歳児を対象とした幼稚園、認可保育所、認定こども園の無償化と、住民税非課税世帯の0～2歳児を対象とした無償化が明記されました。
骨太の方針では、これに加え、保育の必要性があると認定された場合は、認可外保育施設や幼稚園の預かり保育なども対象に含めることになりました。
「認可外」で無償化の対象となるのは、認可外保育所、自治体独自の認証保育所、ベビーホテル、ベビーシッターなど。無償化の上限額は3～5歳で月3万7000円、0～2歳で月4万2000円。2019年10月からの全面実施をめざします。
高等教育
政府が2020年4月からの実施をめざしている大学や専門学校などの高等教育無償化について、骨太の方針で具体的な内容が示されました。
住民税非課税世帯の子どもについては、国立大学の年間授業料（年53万6000円）と入学金（28万2000円）を免除し、公立大は国立大の額を上限に補助します。私立大の場合、年間授業料は70万円程度、入学金は平均額（約25万3000円）を上限に補助します。
給付型奨学金については「学生生活を送るのに必要な生活を賄えるよう措置を講じる」としました。また、支援の崖や谷間が生じないよう、非課税世帯に準じる世帯に対しても、所得に応じて支援されます。
消費税引き上げへの対応
2019年10月の消費税率10％への引き上げに当たっては、家計への負担を軽減し、景気を失速させないような万全な対策が明記されました。
公明党が強く訴えてきた「軽減税率」に関して、「制度の円滑な実施に向けた準備を進める」と改めて示されました。軽減税率の対象は、酒類や外食を除く飲食料品と、定期購読契約が締結された週2回以上発行される新聞です。
引き上げに伴う駆け込み需要や反動減を和らげるため、住宅と自動車などの購入支援で「税制・予算による十分な対策を具体的に検討する」こととしました。
一方、低年金者に対する月額最大5000円の加算や低所得高齢者の介護保険料の軽減拡大は既に実施が決まっています。消費税引き上げでは、教育負担の軽減などの子育て支援、介護人材の確保や低所得者への配慮も明記されています。
中小企業
経済の好循環の拡大に向けては、その屋台骨を支える中小企業への支援は不可欠です。
公明党が推進してきた中小企業の生産性向上については、IT（情報技術）導入などの円滑な投資を促す措置として、好事例などの情報発信を行う「中小サービス等生産性戦略プラットホーム」を通し、3年間で約100万社へのIT導入を明記。固定資産税の特例措置や「ものづくり補助金」も盛り込まれています。
地域経済の活性化では、けん引役を担う企業が、周辺の企業や大学と連携し、地域全体の成長につながる事業も後押しします。税制優遇などのサポート策を集中的に行い、3年間で2000社程度を支援する計画です。
中小企業経営者の代替わりを支える事業承継税制の推進に加え、切れ目ないサポートの実施や行政手続きの簡素化も進めます。
地方創生、防災・減災
地方創生は重要な課題です。地方から都市部への若者の移動に歯止めを掛けるため、地方自治体、大学、高校、地元産業界などの連携を強化して地域人材を育成する仕組みを構築します。
また、UIJターンを望む人材や女性、高齢者が地域で起業、事業承継、新規就業できるよう、地方自治体によるマッチングを支援します。
さらに、地域おこし協力隊を拡充する他、地方への移住のきっかけを広げるため、農山漁村滞在型旅行「農泊」などを推進します。
防災・減災対策を充実します。被災者の迅速な救命、救助や被害の最小化を図るため、ICT（情報通信技術）を活用します。また、災害時に避難所となる公共施設の耐震化やトイレの改善を進めます。この他、被災地の激甚災害認定の早期化、緊急災害対策派遣隊（テックフォース）の強化を行います。
