e延長国会 充実審議で結果
- 2018.06.25
- 政治/国会
2018年6月25日
働き方、喫煙規制など成立期す
NHK番組で斉藤氏
公明党の斉藤鉄夫幹事長代行は24日、与野党の幹部と共にNHK番組「日曜討論」に出演し、大阪北部地震の復旧に全力を挙げる考えを示すとともに、7月22日まで延長された国会対応に関して、法案審議を充実させ、働き方改革関連法案や受動喫煙を防ぐための健康増進法改正案、水道法改正案などの成立に万全を期すと強調した。
働き方改革関連法案を巡る議論で斉藤氏は、高度プロフェッショナル制度について、高収入の専門職への対象の絞り込みや労働者本人の同意要件、健康確保措置などが盛り込まれたと指摘。日本の成長を支える働き方の一つとして「知的労働者が時間にとらわれず、いかに労働生産性を上げていけるかがポイントだ」と述べた。
カジノを含む統合型リゾート（IR）整備法案に関しては、出席者から依存症を懸念する声が出たことに対し、斉藤氏は、同法案では「世界で最も厳しい規制をかけた」と力説。引き続き政府が説明責任を果たしていくべきだと訴えた。
参院選挙制度改革を巡っては、2015年の法改正で来年の参院選までに、抜本的な見直しについて「結論を得る」と付則に明記されたことから、斉藤氏は、今国会で「幅広い合意が得られる努力を続けていかなければならない」と指摘した。
一方、北朝鮮問題への対応に関しては、国連安保理決議の完全な履行を北朝鮮に求めていくことが基本姿勢だと強調。その上で「完全、検証可能で不可逆的な形での核放棄を、日米、日米韓で共同してやっていくべきだ」と述べた。
また日本人の拉致問題では「日本が主体的に取り組んでいかなくてはならない。安倍晋三首相のリーダーシップが期待される」と語り、日朝首脳会談の実現へ政府の努力を求めた。
