eSDGsで国連報告 栄養不足人口の増加に危機感
- 2018.06.26
- 情勢/解説
2018年6月26日
国連が2030年までの達成をめざす「持続可能な開発目標」（SDGs）は、貧困と飢餓の撲滅、不平等の是正、地球温暖化のような気候変動に立ち向かう緊急対策の実施など、17の項目を掲げる。
日本を含む各国連加盟国はSDGsの達成に向けて積極的に取り組んでおり、公明党も強力に後押ししている。
その進ちょく状況は今、どうなっているのか。
国連は20日、SDGsの達成状況に関する調査結果をまとめた報告書を公表した。それによると、多くの指標で改善が見られる。これまでの国際社会の努力を評価したい。
例えば、1日1.9ドル（約210円）未満で生活する「極度の貧困層」は、00年には世界の人口の26.9％を占めていたが、17年には9.2％と大幅に減った。
また、公明党が強く推進している食品ロスの削減について、SDGsでは、世界全体の1人当たりの食品廃棄物を半減させるなどの目標を定めている。報告書によれば、これを達成するための政策を実施している国は、18年の時点で108カ国に上るという。
一方で、報告書は、これまで10年以上減少傾向が続いていた栄養不足に陥っている人の数が、再び増加に転じている実態を明らかにし、危機感を示している。最新の16年の統計によると、世界の栄養不足人口は、8億1500万人（世界の総人口の約11％を占める）に達し、前年から3800万人増えたという。
報告書は、この主な原因として、紛争と気候変動の影響による自然災害を挙げる。
特に、全ての国が当事者意識を持って取り組むべき、気候変動対策を急ぐべきだ。
世界気象機関（WMO）は、干ばつや豪雨による洪水などの自然災害で住む場所を失った人は、16年の時点で、世界で2350万人に及ぶと報告している。こうした人たちの多くが、食料不足で苦しんでいるのである。この現状を見過ごしてはならない。
自然災害は地球温暖化に起因するとされる。日本の気象庁も14日に発表した統計で、世界の平均気温が上昇傾向にあると警鐘を鳴らす。地球温暖化の進行を食い止めるための緊急の取り組みが、国際社会に求められている。
