e離島支援策を継続、拡充
- 2018.06.27
- 情勢/経済
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2018年6月27日
奄振法、小笠原法延長を 「振興ビジョン2018」発表
住民の声 反映した政策提言
山口代表と党対策本部
山口代表と党対策本部
離島振興ビジョンの主な内容
【奄美群島振興開発】
・奄振法の5年延長
・国家的役割を踏まえたインフラ整備
・世界自然遺産登録へ向けた環境保全と再生
・大学など高等教育機関の誘致
・振興交付金の充実
【小笠原諸島振興開発】
・小笠原法の5年延長
・航空路開設へ計画案の具体化
・学校や公共施設などの再整備促進
・海上保安体制の強化
公明党の山口那津男代表は26日、国会内で記者会見し、党離島振興対策本部（本部長＝遠山清彦衆院議員）がまとめた「離島振興ビジョン2018」を発表した。同対策本部の山本博司事務局長（参院議員）が同席した。
同ビジョンは、18年度末に期限切れを迎える奄美群島振興開発特別措置法（奄振法）と、小笠原諸島振興開発特別措置法（小笠原法）を、それぞれ5年間延長し、必要な支援策や予算確保などを継続、拡充するよう訴えている。
奄振法については、奄美群島の国家的役割に鑑み、必要なインフラ整備に対して特段の配慮を求め、自衛隊の新規配備に伴う措置の検討を要望。台風や集中豪雨などの自然災害が多い地域性を踏まえ、防災対策の充実強化も求めている。
また、奄美大島などの世界自然遺産登録の早期実現に向け、鹿児島、沖縄両県とも連携して自然環境の保全と再生に取り組む必要性を指摘。若年人口の維持と地域活性化に向けた奄美群島内への大学など高等教育機関の誘致検討や、「奄美群島振興交付金」の拡充なども要請している。
一方、小笠原法については、東京―小笠原間を結ぶ航空路開設の具体化を要望。小笠原諸島周辺で領海侵犯や密漁が頻発した状況に対し、海上保安体制の強化を要請した。また、小笠原諸島が日本に復帰（1968年）した当初に整備された小・中学校や公共施設が再整備の時期を迎えていることを踏まえた支援の必要性などを強調している。
山口代表は、党対策本部の取り組みについて「かねて全国の離島調査を重ね、離島で暮らす住民の要望を丹念に聞き取って、離島振興法の改正や離島振興関連政策、予算などに反映してきた」と力説。その上で、同ビジョンについては近日中に政府へ申し入れ、さらなる離島振興を進めていく考えを示した。
