e国民投票法改正案を提出
- 2018.06.28
- 政治/国会
2018年6月28日
駅、商業施設に「共通投票所」
自公など4党
自民、公明と日本維新の会、希望の党の4党は27日、憲法改正の国民投票法改正案を衆院に共同提出した。
同改正案は、投票環境を向上させるため2016年に改正した公職選挙法の内容を、国民投票法にも反映するもの。
具体的には、投票機会の拡大へ駅や商業施設などに「共通投票所」を設置するとともに、期日前投票の投票時間を自治体の判断により2時間以内で繰り上げたり、繰り下げたりできるよう規定。このほか、投票所に入場できる子どもの範囲を「幼児」から「18歳未満の者」に拡大することや、船舶乗組員による「洋上投票」の対象を実習生らにも広げることなどが盛り込まれた。
自民、公明の与党両党は同改正案の今国会成立をめざす。
