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2018年6月29日

大阪北部地震
党対策本部　民間のブロック塀調査も

公明党「大阪府北部を震源とする地震」対策本部（本部長＝北側一雄副代表）は28日、衆院第2議員会館で、大阪北部地震に対する公明党の緊急要請への対応状況について、内閣府などと意見を交わし、住民の安全を最優先で対策に当たるよう改めて求めた。

席上、内閣府の海堀安喜政策統括官らは、被災家屋の雨漏りなどを防ぐブルーシート張りの人手不足を指摘する声が上がっていたことについて、「建設業団体や住宅関連団体に、自治体から要望があれば（ブルーシート張りの）応急対策に応じるよう要請した」と強調した。

また、海堀政策統括官らは、ブロック塀の安全管理を徹底するために、学校施設などに限らず、全ての所有者が安全点検する上でのチェックポイントを公表したことに言及。塀の危険性が確認された場合には、自治体などが「所有者に注意表示を促すとともに、補修・撤去が必要であることの注意喚起を行っていく」と説明した。

これに対し、北側副代表らは、公共建築物のブロック塀だけでなく、民間所有の塀についても調査することの重要性を強調。改修が必要な場合は、「国として手厚く支援する制度づくりが必要」と訴えた。

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