e水道事業の基盤強化
- 2018.07.02
- 生活/生活情報
2018年6月30日
老朽化対策 万全期せ
改正案の審議入りで中野氏
水道施設の老朽化の進行や人口減少に伴う水の需要減少などを受け、主に各市町村が経営する水道事業の基盤強化をめざす水道法改正案が、29日の衆院厚生労働委員会で実質審議入りした。公明党からは中野洋昌氏が、水道管の減災対策や計画的更新などを訴えた。
中野氏は、大阪北部地震で老朽化した水道管が破裂し、断水など大きな影響があった経緯に言及。配水区域を細かく分けて断水の範囲を限定する「ブロック化」を進めるよう求めた。
改正案のうち、複数自治体の水道事業を統合する広域連携の推進については、各自治体で異なる料金の調整といった課題にどう対応するのかを尋ねた。厚労省側は、都道府県による計画の策定や協議会の設置などを法定化することで「都道府県に推進役を担ってもらう」と答えた。さらに中野氏は、水道施設の適切な維持・更新を主張。厚労省側は、事業者に施設台帳の作成や保管、施設の点検・修繕を義務付けると述べた。
一方、施設の所有権を自治体が有したまま、民間事業者が運営する「コンセッション方式」の導入を巡って中野氏は、災害時の対応や料金設定のあり方などをただした。厚労省側は、同方式を導入するには、非常時の対応を決めておく必要があると説明。料金も「自治体が条例で、上限を含めた枠組みを定めることとしている」などと答えた。
中野氏は、施策の着実な実施に向けた財政措置も要請した。高木美智代厚労副大臣（公明党）は「必要な予算の確保に全力を尽くす」と決意を語った。
