e大阪北部地震 検証、支援を早く
- 2018.07.02
- 情勢/気象
2018年7月2日
各市長に 被災住宅への補助など要望
震度6弱の茨木、高槻両市の公明議員団
最大震度6弱を観測した大阪北部地震の震源に近く、特に被害が集中した大阪府茨木、高槻の両市。6月28日、各公明市議団はそれぞれ、発災から10日が経過し浮かび上がってきた課題を踏まえて、市長に申し入れを行った。
茨木市議会公明党（松本泰典幹事長）は市役所で福岡洋一市長に会い、要望書を提出。中野剛府議が同席した。
席上、公明側は「正確な被害状況の把握が重要だ。弱者が置いてけぼりにならないよう支援を進めてほしい」と強調。「崩れかけた隣の空き家が怖い」「今後の市の行事はどうなるのか」「回覧板などで具体的に情報を発信してほしい」といった住民の声を届けた。
その上で、要望書では（1）被災者の自宅再建支援と借り上げを含めた住宅の早期確保（2）長期化する避難所生活の環境改善（3）阪急南茨木駅の早期復旧支援――などを求めた。
福岡市長は「後手に回らないよう、施策を前に進めていく」と応じていた。
一方、高槻市議会公明党（吉田忠則幹事長）は林啓二府議と共に、市役所で濱田剛史市長らと意見を交わした。
公明側は地域の防災組織の機能について、「日頃の意識の差が現れた」と話し、市側は防災情報の発信について、「防災行政無線に加えて、別の仕組みも研究していく必要がある」と語っていた。
併せて提出した要望書では、（1）家屋の一部損壊被害者に向けた補助制度の創設（2）民間のブロック塀の撤去・改修に対する補助制度の創設（3）災害時要援護者の安否確認の早期完了――などを要請した。
濱田市長は「国や府と協力しながら、早急に対応していく」と述べていた。
