e食品ロス削減へ
- 2018.07.03
- 情勢/経済
2018年7月3日
政府が数値目標を決定
00年度比で30年度までに半減
家庭からの発生45％
家庭からの発生45％
まだ食べられるのに捨てられてしまう「食品ロス」について、政府はこのほど、家庭分の削減目標を設定しました。食品ロス削減に関する公明党の取り組みについて、党員の公恵さんと明子さんが友人の友美さんに語っています。
友美 政府が食品ロスの目標を決めたと聞いたけれど。
公恵 そうです。政府は6月19日、「第4次循環型社会形成推進基本計画」を閣議決定しました。その中に、家庭から出る食品ロスの量を2030年度までに、00年度と比べて半減させる数値目標が盛り込まれています。
友美 具体的にはどれぐらいの量になるの？
明子 00年度の家庭の食品ロスは433万トンだったため、目標は216万トン程度になるわ。
友美 最近の食品ロスの量はどれぐらいなの？
公恵 15年度では、家庭の食品ロスは289万トンでした。30年度までに、これを25％減らすことになります。
友美 どうして目標を決めたのかしら？
明子 国連が15年に採択した「持続可能な開発目標」（SDGs）には、「30年までに小売・消費レベルにおける世界全体の1人当たりの食料の廃棄を半減させる」ことが掲げられており、国の目標はこれを踏まえたものよ。
友美 家庭以外からも食品ロスは出ているのよね？
公恵 小売店や飲食店など事業所からは357万トンで、家庭と合わせると646万トン（いずれも15年度）。1日1人当たりに換算すると約139グラムで、茶わん約1杯分のご飯の量を捨てていることになります。
友美 多いわね。もったいないわ。
明子 食品ロスというと飲食店の食べ残しや小売店の売れ残りなど、事業所から多く出ているイメージがあるけれど、実際は646万トン中の289万トン、約45％が家庭からなのよ。
公恵 京都市の試算によると、4人家族の1世帯から発生する食品ロスを金額に換算すると、年間約6万円にもなるそうです。そして、そのごみを処理するために約5000円の費用がかかっています。
友美 もったいないだけでなく、とても不経済なのね。
明子 安いからといって買いすぎるのは良くないわ。また、賞味期限は「おいしく食べられる期限」。1日でも過ぎたら捨てるのではなく、五感を使って食べられるか判断していくことが大切よ。
公明、法案まとめ成立めざす
友美 公明党はどんな取り組みをしてきたの？
公恵 公明党は15年12月に食品ロス削減推進プロジェクトチーム（PT、座長＝竹谷とし子参院議員）を設置。関係団体からの聞き取りや調査活動を続けてきました。
明子 PTは16年5月、食品ロス削減目標や基本計画の策定、推進本部の設置、未利用食品を生活困窮世帯や福祉施設に提供する「フードバンク」の推進などを求める提言を政府に行ったわ。
友美 しっかり取り組んでいるのね。
明子 また、公明党は、食品ロス削減推進法案（議員立法）を取りまとめ、早期成立をめざしています。
友美 どんな内容？
公恵 自治体や事業者、消費者が一体となり、削減を推進します。具体的には、関係大臣や有識者で構成する「食品ロス削減推進会議」を内閣府に設置し、基本方針を策定。これを基に都道府県と市町村が削減推進計画を定め、対策を実施します。
明子 消費者や事業者に対しては、食品ロス削減に向けた理解や関心を深める教育に加え、知識の普及・啓発に取り組むわ。他に、10月を「食品ロス削減月間」に設定。フードバンクの支援なども盛り込まれているわ。
友美 早く実現してもらいたいわ。
公恵 地方議員も各議会で食品ロスの問題を取り上げ、フードバンクの支援や30.10運動（会食の開始30分、終了前の10分間、自席で食事を楽しむ）の普及などが進んでいます。
友美 あらゆる立場の人が力を合わせ、食品ロスをなくしていきたいわね。
