e子ども、妊婦に配慮せよ
- 2018.07.05
- 政治/国会
2018年7月5日
健康増進法改正案、参院審議入り
里見氏 受動喫煙防止策を確実に
受動喫煙防止へ対策を強化する健康増進法改正案が4日、参院本会議で審議入りした。公明党からは里見隆治氏が「望まない受動喫煙による健康被害をこれ以上、放置できない」と強調。来年のラグビーワールドカップや2020年の東京五輪・パラリンピックも見据え、対策を急ぐ必要性を訴えた。
改正案は、多くの人が利用する施設の屋内を原則禁煙とし、喫煙は専用の室内でのみ可能とする内容。違反した場合は罰則も適用する。客室面積100平方メートル以下などの条件を満たす既存の小規模飲食店は「喫煙可能」などと掲示すれば喫煙を認める。
里見氏は、受動喫煙の影響が大きい20歳未満の子どもや、妊婦、患者などについて「特段の配慮が必要だ」と主張した。加藤勝信厚生労働相は、改正案では、これらの人が主な利用者となる施設などを「受動喫煙対策をより一層高めた敷地内禁煙にする」とともに、喫煙可能な場所への「20歳未満の立ち入りを禁止する」と答弁。健康への影響についての理解促進や、新たなルールの周知徹底に取り組む考えも示した。
また、国よりも厳しい規制を含む東京都の受動喫煙防止条例が成立したことを巡り里見氏は、五輪に向け「国と都が十分に連携・協力を」と強調。建物全体が禁煙の施設の認定制度がある愛知県などにも触れ「自治体独自の取り組みを国として後押しするべきだ」と提案した。加藤厚労相は「予算補助による支援を通じて自治体の取り組みを推進する」と応じた。
