eコラム「北斗七星」
- 2018.07.06
- 情勢/社会
2018年7月6日
都市農業政策が前へ進んでいる。今国会で成立した都市農地貸借円滑化法もその一つ。「生産緑地」を意欲のある担い手に貸しやすくし、将来にわたって市街化区域内にある都市農地を守ろうという内容だ◆都市農地は減少の一途をたどってきた。都市計画法で「宅地化すべきもの」という位置付けに甘んじてきたからだ。背景には人口増加や経済成長に伴う住宅の需要増があった。一方、重い税負担や後継者不足が生産者に転用を迫る圧力に◆2015年、流れがガラリと変わる。都市農業振興基本法の制定である。05年にPTを立ち上げ、新法制定をめざしてきた公明党が尽力した。16年には基本計画が閣議決定。都市農地の位置付けは「宅地化すべきもの」から都市に「あるべきもの」へ転換し、政策の本格展開が始まったのだ◆「都市農地の保全へ農家から丁寧に課題を聞き率先して取り組んでくれた」。1日付の本紙でJA東京中央会の須藤正敏会長が公明党への評価を語った◆今や人口減少社会だ。都市にも空き家が目に付く。宅地需要も限りがあるだろう。農林水産省の調査（16年5月）によれば、都市住民の4分の3が「都市農地を保全すべき」と答えている。声を大にして言いたい。「宅地より農地」と。今月も、夏バテに効く新鮮なトマトを求め、直売所へ行ってみよう。（東）
