e委員会質疑から
- 2018.07.06
- 政治/国会
2018年7月6日
分野横断で連携を強化
熊野氏 団体が使いやすい予算に
ギャンブル等依存症法案が参院委可決
ギャンブル等依存症法案が参院委可決
参院内閣委員会は5日、自民、公明の与党両党と日本維新の会が共同提出したギャンブル等依存症対策基本法案を自公維3党や国民民主党の賛成多数で可決した。
採決に先立つ質疑で公明党の熊野正士氏は、同法案に多重債務や貧困、虐待、自殺などに関する施策との有機的な連携を強めることが盛り込まれたことに言及。アルコールや薬物などへの依存に関する施策との連携も進められることに触れ、ゲームのやり過ぎから日常生活に支障を来す「ゲーム依存」を含めて「対策を講じるべきだ」と訴えた。
法案提出者の桝屋敬悟氏（公明党）は「分野横断的な取り組みが必要」と述べ、ゲーム依存を含めた対策を進めていくと強調した。
熊野氏はまた、ギャンブル等依存症対策に取り組むための予算について、民間団体が活用しやすいようにすべきだと訴えた。
エレベーター 万全な安全対策を
国重氏 大阪北部地震の教訓指摘
5日の衆院災害対策特別委員会で公明党の国重徹氏は、大阪北部地震によって2府8県で約6万6000基のエレベーターが停止し、そのうち人が閉じ込められたのは2府3県で339件に上ったことを確認。エレベーターの安全対策について「首都直下地震では最大約1万7000人が閉じ込められるとの調査報告もある。都市型地震へ万全な備えが必要だ」と訴えた。
国重氏は、全国のエレベーターに、地震の揺れを感知すると最寄りの階で停止し、自動で扉を開ける「地震時管制運転装置」の設置を促進する重要性を指摘。設置済みマークの普及など取り組み強化を求めた。
これに対して国土交通省の伊藤明子住宅局長は、「装置やマークの普及を推進していく」と答えた。
喫煙可否 分かりやすく
三浦氏 絵文字の導入を提案
参院厚生労働委員会は5日、受動喫煙防止へ対策を強化する健康増進法改正案を審議した。公明党からは三浦信祐氏が、喫煙可能な場所に掲示が義務付けられる標識について「日本人にも外国人にも分かりやすいピクトグラム（絵文字）の導入を」と主張した。
三浦氏は、今年3月の参院予算委員会でもピクトグラム作成を訴えた経緯に触れ、検討状況をただした。加藤勝信厚労相は「法案成立後、できるだけ早期に示せるよう、現在、内容を検討している」と答えた。
また三浦氏は、改正案では屋内禁煙が原則となるため、あえて禁煙場所を表示する義務がないことを確認。その上で「積極的に禁煙をアピールする事業者も考えられる」として、禁煙マークの作成も提案した。
新制度で、残された配偶者の生活安定
若松氏
参院法務委員会は5日、相続分野の規定を見直す民法改正案を賛成多数で可決するとともに、自筆の遺言を全国の法務局で保管できる制度の新設を盛り込んだ遺言書保管等法案を全会一致で可決した。
採決前の質疑で、公明党の若松謙維氏は、同改正案で遺産分割の選択肢として、残された配偶者が住宅に住み続けられる「配偶者居住権」を新設する意義を確認した。
これに対して、法務省の小野瀬厚民事局長は、配偶者の居住権を設けることによって、配偶者の生活資金となる相続が増える利点があることなどを説明した。
