e参院選改革 合意が責務
- 2018.07.09
- 政治/国会
2018年7月7日
参院特委で石川氏
公明案で魚住、西田氏が答弁
投票価値の平等を追求
投票価値の平等を追求
参院政治倫理確立・選挙制度特別委員会は6日、参院選挙制度改革について、自民、公明、国民民主、日本維新の会の各党が提出した公職選挙法改正案の質疑を行った。公明党独自の法案提出者として魚住裕一郎、西田実仁の両氏が答弁に立った。
質疑で公明党の石川博崇氏は、公明党が独自案を提出した理由を質問。魚住氏は「憲法が求める『1票の格差』縮小と、参院選挙区が持つ地域代表的な性格を両立させるには、全国11のブロック単位の個人名投票による大選挙区制が適当」と強調。同改正案の成立で「1票の格差」は最大で1.122倍となり、「投票価値の平等は限りなく追求される」と述べた。
また石川氏は、合意形成に向けた公明党の取り組みに触れ、「合意形成に努め、今国会で結論を導き出さなければ、最高裁から厳しい判断を受ける重い責務がある」と訴えた。
