e公文書管理 体制を強化
- 2018.07.09
- 政治/国会
2018年7月7日
与党WTが「最終報告」で提言
再発防止へ 各府省の責任者明確に
自民、公明の与党両党の公文書管理の改革に関するワーキングチーム（WT）は6日、首相官邸で安倍晋三首相に対し、政府内で相次いだ公文書管理を巡る問題の再発防止に向けた改革を断行するよう求めた「最終報告」を提出した。安倍首相は、「提言を踏まえて公文書管理の体制強化を進めたい」と答えた。公明党から同WTの佐藤茂樹座長代理、濱村進、伊佐進一の各衆院議員、佐々木さやか参院議員が出席した。
最終報告では、同WTが4月27日に提出した「中間報告」で検討課題としていた、公文書管理体制のあり方や刑法犯罪に至らない不正行為への対応などに関する具体策を提示。各府省に公文書管理をチェックする責任者を新たに配置するほか、人事院の「懲戒処分の指針」で厳しい処分基準を定めるよう要請した。
また、決裁後の文書の修正が禁止であることを改めて確認し、修正が必要な場合には決裁を取り直すことなどをルール化すべきと指摘。総務省がこのルールを踏まえた文書管理システムに改修することを求めた。
提出後の記者会見で佐藤氏は、「改革が進むかどうかをWTとして厳しく監視していく」と語った。
