e長期避難者にケア必要
- 2018.07.09
- 政治/国会
2018年7月7日
九州豪雨1年で井上幹事長
文科省収賄 入試ゆがめる不正許さず
公明党の井上義久幹事長は6日午前、国会内で記者会見し、5日で発生から1年が経過した九州北部豪雨への対応や、文部科学省前局長による私立大学支援事業の選定を巡る受託収賄などについて、大要次のような見解を述べた。
【九州北部豪雨から1年】
一、これから本格復旧が始まる。今も福岡、大分両県で1126人が応急仮設住宅などで不自由な生活を余儀なくされている。住宅や生活の再建は当然として、避難の長期化に伴って、心身の健康維持に向けた、きめ細かな支援が必要だ。被災者に寄り添い、一日も早い復旧・復興をめざす。今も台風の影響などで大雨が続いているが、九州北部豪雨では、早期避難のあり方でさまざまな知見があった。それを踏まえ、被害が最小限にとどまるよう努力したい。
【文科省前局長の受託収賄】
一、文科行政に対する信頼と大学入試の公正性をゆがめる前代未聞の不祥事であり、あってはならない。外部の有識者委員会が支援事業の対象となる大学を審査しているが、選定過程で恣意的要素が入り込む余地がなかったか、審査が形骸化していなかったか、文科省は早急に調査し、責任を持って説明すべきだ。
【オウム真理教・松本智津夫死刑囚らの刑執行】
一、法相が法に従って死刑執行の命令を下したことは、尊重しなくてはならない。一連のオウム真理教による事件が二度と起こらないよう取り組まなくてはならない。また、死刑執行の影響がどう出るか、政府として注視し、新たな事件が起こらないようにしてもらいたい。
【内閣不信任決議案】
一、出すかどうかは野党の判断だが、その議論の中で看過できないのは、野党議員が首相の重要な外交案件を「海外逃亡だ」と発言したことであり、極めて強い違和感がある。国益をどう考えているのか。首相の外国訪問に合わせて内閣不信任決議案を出すのであれば、首相の外交を阻止するため、国会審議を延ばすためと思わざるを得ない。
