e県営住宅 子育て世帯を優遇
- 2018.07.11
- 生活/生活情報
2018年7月11日
入居の資格拡充、期間延長
神奈川県
子育て世帯向け県営住宅で担当者と意見を交わす佐々木県議（左）
神奈川県は今年度、子育て支援や子どもの貧困対策の一環として、県営住宅への子育て世帯の入居に関する制度を改正した。
制度改正のポイントは大きく2点。一つは入居資格で、これまで小学校就学前の子どもがいる世帯としていたものを、小中学校に在学中の子どもがいる世帯まで拡充した。
もう一つは入居期間。子育て世帯向けの住宅は入居期限が付いているが、これまでの9年間から10年間に延長された。さらに、これまでは子どもの中学校卒業年度まで延長可能とされていた入居期間が、子どもが18歳になる年度まで延長可能となった。
また、一般世帯向けの当選率優遇項目に「子育て世帯（子ども1人以上）」が追加され、「ひとり親」の優遇倍率も引き上げた。
これにより、子育て世帯の入居を増やすことで、高齢化が目立つ県営団地の活性化も期待できる。
子育て世帯の入居を促すため、公明党の佐々木正行県議は昨年6月の定例会で制度の見直しを主張。黒岩祐治知事は、期間の延長について前向きに検討する考えを示すとともに、県として「住宅セーフティーネットの役割をしっかり果たせるよう取り組んでいく」と答弁していた。
