e省エネ住宅で需要後押し
- 2018.07.11
- 情勢/経済
2018年7月11日
山口代表ら 住団連から要望聞く
公明党の山口那津男代表は10日、都内で住宅生産団体連合会（住団連）の阿部俊則会長らから、住宅政策について要望を受けた。井上義久幹事長、太田昭宏全国議員団会議議長、北側一雄副代表らが出席した。
阿部会長は「来年10月予定の消費税率10％への引き上げ時に、住宅需要が落ち込むことを懸念している」と強調し、需要減少を防ぐ対策を要望。具体的には、住宅の省エネ化や耐震化を後押しするポイント制度の実施、住宅ローン減税の控除期間延長、中低所得者への支援策「すまい給付金」の増額などを求めた。
山口代表らは「党や与党内で議論し、一定の方向性をできるだけ早く出していけるよう、しっかりと取り組む」と語った。
