e喫煙規制の基準明確に
- 2018.07.11
- 政治/国会
2018年7月11日
分煙施設整備へ助成も
伊藤さんに参考人
参院厚生労働委員会は10日、受動喫煙防止へ対策を強化する健康増進法改正案を審議した。午前中の参考人質疑で公明党の伊藤孝江さんは、地方自治体が対策を進める上で国に望む支援策を聞いた。
兵庫県の井戸敏三知事は「（病院の敷地内禁煙などに関する）ガイドライン（指針）の根拠規定を設けるべきだ」として、規制の基準を明確にするよう主張。分煙施設整備に対する助成の充実も求めた。
一方、午後の質疑で伊藤さんは、1978年に公明党が国会で受動喫煙問題を取り上げ、各紙で「国会で初の論議」などと報じられた経緯に言及。
施設などでの受動喫煙対策を罰則付きで義務とする同改正案について「公明党の40年来の願いの成就へ、一歩前進するものだ」と力説し、成立させる必要性を訴えた。
加藤勝信厚労相は「78年に公明党がこの問題を取り上げたことに、改めて敬意を表したい」と述べ、法改正を機に「対策をさらに前に進めるべく努力したい」と応じた。
