e参院選 改革案を可決
- 2018.07.12
- 政治/国会
2018年7月12日
「1票の格差」是正へ付帯決議
参院本会議
参院選挙制度改革を巡り、自民党と無所属クラブが共同提出していた、定数を6増やす公職選挙法改正案が11日の参院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決、衆院に送付された。これに先立ち参院政治倫理確立・選挙制度特別委員会では、同改正案の可決後、公明党が提出した付帯決議を自民、公明、希望の党の賛成多数で議決した。
同改正案では、「1票の格差」是正へ選挙区の「合区」を維持した上で、埼玉選挙区の定数を2（改選定数1）増やす。比例区は定数を4（同2）増やし、政党ごとに優先的に当選する「特定枠」を設けた。
付帯決議には、「投票価値の平等」などを求める憲法の趣旨を踏まえ、引き続き制度改革について検討することや、定数増で経費が増大しないよう経費節減へ十分な検討を行うことが盛り込まれた。
抜本改革の意思示す 山口代表
公明党の山口那津男代表は11日夕、国会内で開かれた党参院議員総会であいさつし、参院選挙制度改革を巡り、同日の参院特別委員会で公明党提出の付帯決議が議決された意義について、「引き続き抜本改革へ議論を続ける意思を示すことが重要だ」との考えを述べた。
また、自民党などが提出した公職選挙法改正案に定数増が盛り込まれていることについては、「立法府の経費がそのまま比例的に増大するようなことがあってはならない。定数を増やすに当たっては、経費の増大を抑える付帯決議が必要だ」と語った。
