e家庭の食品ロス 少しの工夫で大きく減らせる
- 2018.07.12
- 情勢/解説
2018年7月12日
売れ残りや食べ残し、賞味期限切れなど、本来はまだ食べられる状態の食べ物が廃棄される「食品ロス」。その削減に向けた取り組みを加速させる契機としたい。
政府は、廃棄物の削減やリサイクル推進をめざす「第4次循環型社会形成推進基本計画」を策定し、家庭から出る食品ロスの量を2030年度までに00年度比で半減させる目標を掲げた。
日本における食品ロスは、事業所や家庭を合わせて年間約646万トン（15年度）に上る。これは、世界中で飢餓に苦しむ人々に向けた世界の食糧援助量の約2倍に相当するというのだから、あまりに膨大な浪費である。
国連の持続可能な開発目標（SDGs）にも食料廃棄の半減が定められているように、食品ロスの削減は国際的な課題だ。こうした中、日本として初めて目標を決め、食品ロス削減の取り組みを強化する姿勢を示したことは大きな意義がある。
政府の目標は、家庭から出る食品ロスを30年度までに216.5万トンに減らすというもの。15年度が289万トンだったことから、16～30年度で25％の削減をめざす。決して容易ではない数字だが、目標達成に向け知恵を絞りたい。
興味深い取り組みがある。消費者庁が今年1～2月、徳島県内の家庭（約100世帯）を対象に行った実証実験だ。具体的には、各家庭で廃棄した食品の計量と記録を4週間実施。さらに、半数の約50世帯に適切な情報提供や助言を行った結果、助言を受けた世帯では、1世帯当たりの食品ロスの量が約4割も減ったという。
注目すべきは助言内容だ。「家にある食材を把握して使い切れる分だけ買う」「早く食べるべき食材は、冷蔵庫内の目立つ場所に置く」といった、いずれも取り組みやすいものばかりで参考になる。政府はこうした情報を積極的に発信してほしい。
食品ロスの削減について公明党は、国としての目標設定などを訴えてきた。現在は、自治体や事業者、消費者が一体になって削減を進めるための「食品ロス削減推進法案」（議員立法）の取りまとめを進めている。ぜひとも実現させたい。
