e漁業改革で周年操業を
- 2018.07.13
- 情勢/経済
2018年7月13日
石田氏が野根漁協を視察
高知・東洋町
公明党の石田祝稔衆院議員はこのほど、高知県東洋町の野根漁業協同組合（櫻井淳一・代表理事組合長）を訪れ、国の漁業構造改革総合対策事業の支援措置を活用して2月からスタートした、大型定置漁業の改革プロジェクトの状況を視察。西森雅和県議が同行した。
高知県東端に位置する東洋町の野根地域沿岸は、低温でミネラル豊富な水が湧き上がる好漁場で大型定置漁業が盛んだが、黒潮や台風の影響を受けやすく、定置網の破損や流出事故が頻発しやすい漁場環境にある。台風の襲来による被害を避けるため、定置網を撤収しなければならない期間があり、乗組員の人手不足なども大きな課題だった。
同漁協が進めているプロジェクトは、生産性の向上や省人化を図りながら、大型定置漁業の周年操業体制を構築して、安定した経営の継続をめざすのが基本方針。漁獲効率が高く、撤収作業なども迅速に行える改革型網の採用により、操業日数の増加に伴う漁獲量の向上が期待できる。また、クレーンなどの漁労機器を搭載した改革型漁船の導入により、作業の効率化が図られ、少ない人員でも操業できるようになった。
櫻井組合長によると、プロジェクトがスタートしてから約5カ月間の水揚げ高は約8000万円に上り、「当初の予想を上回る効果が上がっている」という。また国の支援について尽力してきた石田氏は、「地元の大事な基幹産業であり、改革プロジェクトの推進を支援していきたい」と語っていた。
