e生活困窮者 就労につながる支援きめ細かく
- 2018.07.17
- 情勢/解説
2018年7月14日
生活保護に至らないまでも暮らしに困窮している人は多い。自立に向けたきめ細かい支援が必要だ。
生活困窮者自立支援法等改正法が今国会で成立した。仕事や住まい、子どもの学習など、さまざまな側面から困窮者を支えるための取り組みを強化したものだ。
「再就職できず自信を失って引きこもってしまった」「家族の介護のため収入の低い仕事に移った」「配偶者からの暴力を逃れたが、子どもが幼いため就業が難しい」など、困窮している理由は人によって異なる。一人一人が置かれた状況に寄り添うような支援が欠かせない。
とりわけ、困窮した生活から抜け出すには経済的に安定することが不可欠であり、就労支援が重要となる。
公明党の推進により、2015年度にスタートした生活困窮者自立支援制度は、施行後2年間で約45万人の新規相談を受け、約6万人が就労・収入増を果たすなど、着実に成果を上げている。
気になるのは、自治体によって事業の実施状況にばらつきがあることだ。特に、困窮者が就労に必要な基礎能力を身に付ける「就労準備支援事業」の実施率は4割程度にとどまっている。
同事業は、働く意欲はあっても引きこもって外出するのさえ難しい人には訪問支援から始めるなど生活改善も含めた幅広い取り組みが特徴だ。しかし、訪問支援から就労先の紹介まで十分な体制が整わないといった理由で、実施に二の足を踏む自治体が多い。
このため改正法では、就労準備支援のほか、困窮者の相談に応じて支援計画を作る自立相談支援、自ら家計管理できるようにする家計改善支援の各事業を一体的・効果的に行う自治体に対し、国による財政支援を拡充する。
また、就労準備支援を受けるための資産・収入要件を緩和し、「65歳未満」との年齢要件も撤廃した。これにより、これまで制度を利用できなかった困窮者にも支援の手が差し伸べられるようになった。
国は、こうした改正法の内容を自治体に周知し、支援事業の積極的な実施を促してほしい。併せて、公明党の地方議員による後押しが重要であることも強調しておきたい。
