e虐待防ぐ体制強化せよ
- 2018.07.17
- 生活/生活情報
2018年7月14日
児童相談所だけでなく市町村でも対策拡充
公明が緊急提言
関係機関の連携さらに
公明党の厚生労働部会（部会長＝桝屋敬悟衆院議員）と児童虐待防止・社会的養護検討プロジェクトチーム（PT、座長＝国重徹衆院議員）は13日、厚労省で加藤勝信厚労相に対し、児童虐待防止対策の抜本強化に向けた緊急提言を申し入れた。石田祝稔政務調査会長、山本かなえ同PT顧問（参院議員、参院選予定候補＝比例区）、国重座長が参加。高木美智代厚労副大臣（公明党）が同席した。
提言は、東京都目黒区で起きた女児虐待死事件を受けて政府が近く取りまとめる緊急対策を見据えたもの。都道府県などが設置する児童相談所（児相）だけでなく、住民にとって身近な市町村での対策も強化する「児童虐待防止体制強化プラン（仮称）」の策定を求めることが柱。加藤厚労相は、緊急対策に「しっかり反映する」と応じた。
同プランは、2016年度に政府が策定した「児童相談所強化プラン」を拡充し、全市町村への子育て世代包括支援センター（日本版ネウボラ）設置促進などを盛り込むことを想定。虐待の防止に向け、孤立している子育て家庭を地域全体で支える体制をめざす。
また、子どもの問題が児相に一極集中する現状を改め、民間団体や他の行政機関との連携を強化して役割分担・協働を加速する「児童相談体制改革」を行うべきだとした。児相間や児相・市町村間での引き継ぎの全国共通ルール設定も提案。児相と警察の間でも、必要な情報を適時適切かつ確実に共有するよう訴えた。
