e義援金で被災地支援を
- 2018.07.17
- 政治/国会
2018年7月14日
復旧・復興に補正予算が必要
井上幹事長が呼び掛け
公明党の井上義久幹事長は13日午前、国会内で記者会見し、記録的な豪雨で甚大な被害を受けた西日本の被災地支援に向け、党として義援金口座【別掲】を開設したと報告するとともに、「全国で義援金のための募金活動も積極的に応援していきたい」と強調した。
井上幹事長は、豪雨被災地の復旧・復興に向けた財源について、当面は今年度予算の予備費で対応すべきだと指摘。その上で「本格的な復旧・復興には大きな予算が必要だ。被害の全体像と必要な予算が明らかになれば、補正予算の議論になる」と語った。
2020年東京五輪の聖火リレー出発地が福島県に決まったことについて井上幹事長は、「『復興五輪』にふさわしい決定だ。東日本大震災による風評と闘う被災者の姿を知ってもらうチャンスであり、震災の風化と闘うことにもつながる」と力説した。
20年度末で設置期限を迎える復興庁の後継組織については、「東日本大震災の経験を踏まえて、日ごろから災害に対応できる司令塔組織をつくる必要がある」と指摘。今月中にも政府に申し入れる、震災復興に向けた与党第7次提言で検討を求める考えを示した。
義援金開設のお知らせ(PDF)
