e「出前政調」スタート
- 2018.07.17
- エンターテイメント/情報
2018年7月15日
地域発の政策 連携の力で立案へ
公明党は14日、4月から約3カ月間にわたり実施した「100万人訪問・調査」運動で寄せられた声を基に"地域発"の政策を立案するため、政務調査会幹部が各地に出向いて地方議員と政策懇談を行う「出前政調」をスタートさせた。
この日は2カ所で実施され、盛岡市で開かれた東北方面の会合には井上義久幹事長、山本かなえ参院政策審議会長、富山市で開かれた北陸信越方面の会合には石田祝稔政調会長らが出席。各県本部の地方議員と意見交換した。
東北で井上幹事長
東北方面で井上幹事長は、出前政調で聞いた意見を「秋の党全国大会で打ち出す重要政策、来年の統一地方選、参院選の重点政策に反映したい」と強調。さらに、調査を通して浮かび上がった地域の課題が全国共通の課題であることも考えられるとし、党を挙げて解決に取り組んでいくと述べた。山本さんは政策の実現へ、国会議員と地方議員の連携を強化していくと語った。
東北6県の地方議員は、医療や介護、建設業界などの人手不足を指摘。かかりつけ医から患者の居宅までの距離が離れていると、みとりの対象とならない課題にも言及し、改善を求めた。また、相次ぐ豪雨災害を巡り「被災した河川の災害復旧事業を原形復旧ではなく、抜本的な改修を進める方針に転換するべきだ」などと訴えた。
北陸信越で石田政調会長
一方、北陸信越方面で石田政調会長は、「課題は現場にあり、その解決策も現場にある。党のネットワークを生かし、膝詰めの対話でいただいた生の声を政策に反映させていこう」と力説した。
意見交換では認知症の要介護認定などを議論。日常生活に支障のない人の方が、寝たきりの人に比べ一人歩きのリスクがあるにもかかわらず、要介護度が低く、十分な支援を受けられないケースがあるとの提起があった。幼児教育や私立高校授業料の実質無償化が進むことを見据え、さらなる教育費負担の軽減に自治体レベルで取り組んでいく必要性なども語り合った。
出前政調は8月下旬までに計11カ所で開かれる予定。
