e早期復旧 全力で支援
- 2018.07.17
- 情勢/気象
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2018年7月15日
道路、住宅など被害調査
広島で石井国交相ら
西日本豪雨は、14日までに死者が205人、安否不明者が29人となった。総務省消防庁によると、14日正午の時点で、16府県の5986人が避難所に身を寄せている。山陽自動車道は9日ぶりに全線で通行可能になった。こうした中、石井啓一国土交通相（公明党）や公明党「平成30年7月豪雨」対策本部の斉藤鉄夫本部長（幹事長代行）らは14日、道路などインフラの早期復旧や被災者の生活再建に向け、広島県内各地で被害状況の調査や被災者の激励などを行った。
石井国交相は、記録的な豪雨で甚大な被害を受けた広島県の被災地を視察。各地の被害状況を確認するとともに、避難所に身を寄せる被災者を見舞った。党広島県本部の議員が同行した。
石井国交相は、土砂崩れや浸水被害が相次いだ東広島市黒瀬地区を調査。崖崩れによる主要道路の寸断で一時、孤立した呉市天応地区で説明を受け、「道路の復旧、住宅支援を含む生活再建にしっかり取り組む」と語った。その後、坂町水尻地区を訪れ、大量の土砂に覆われたJR呉線と路面が崩壊した広島呉道路の被災現場を視察した。
また、山間部に造成された住宅団地に土砂が流入した広島市安芸区矢野東地区、裏山が崩落し多数の家屋が倒壊した熊野町川角地区の被災状況をつぶさに見て回るとともに、熊野町では町民体育館を訪れ、避難住民を励ました。
さらに、榎川の氾濫で浸水した府中町本町の現場を確認した後、県庁内で湯崎英彦知事と関係自治体の首長らから要望を受け、意見の交換を行った。この中で、石井国交相は「被災地の方々が一日も早く日常を取り戻せるよう復旧・復興を全力で支援する」と述べた。
