e水害対策強化を訴え
- 2018.07.17
- エンターテイメント/情報
2018年7月16日
新たな政策実現へ活発に議論
九州・沖縄方面で「出前政調」
公明党は15日、福岡県本部で九州・沖縄方面の「出前政調」を開催した。石田祝稔政務調査会長のほか、木庭健太郎九州方面本部長、江田康幸同方面本部長代行（衆院議員）、濱地雅一衆院議員、秋野公造参院議員、各県の政策局長らが出席し、活発な議論を進めた。
石田政調会長は、「今回の『100万人訪問・調査』運動で公明党の『調査なくして発言なし』との伝統を再確認できた。アンケートに収まりきらない現場の生の声を議論し、政策に反映していきたい」と強調。また、各県本部からの国政に対する政策要望を踏まえ、「来年の政治決戦、今秋の党全国大会へ向けて、しっかりと政策を練り上げていく」と語った。
政策要望で各県本部は、子どもの貧困や待機児童問題の対策強化、介護士の処遇改善を主張したほか、中小企業などにおける担い手不足について、国を挙げて人材確保を進めるよう求めた。また、昨年7月の九州北部豪雨や西日本豪雨などの水害を受け、計画的に一級河川の治水対策を実施するよう訴えた。
