e学校とフリースクール 連携強化へガイドライン
- 2018.07.18
- 生活/生活情報
2018年7月18日
不登校の子に寄り添う
大分県教育委員会が作成
不登校の子どもたちへの支援を充実させるために、小中高校などとフリースクールの連携が不可欠だ。大分県教育委員会は「大分県フリースクールガイドライン」を作成し、今年4月に県内の公立学校、市町村教育委員会に配布した。フリースクールにも順次配布を進めている。
県内6施設の支援内容など明示
「大分県フリースクールガイドライン」は、国や県におけるフリースクールの状況、望ましいフリースクールの活動のほか、学校側に対して、定期的な訪問・視察などフリースクールとの連携のあり方を明示。大分県内にあるフリースクール6施設のそれぞれの支援内容などを記している。
県教育委員会がガイドラインを作成した背景には、学校現場とフリースクールの連携不足がある。
フリースクールなどがある全国の市区町村の教育委員会などを対象に、文部科学省が2016年に実施した調査では、約半数が（フリースクールなどと）「特に連携の取り組みを行っていない」と回答。また、連携する上での課題には「フリースクールの活動内容等についての情報がない」などが挙がっていた。
一方、フリースクールも、学校側と連携を取ることの難しさを指摘する。大分市内でフリースクール「ハートフルウェーブ」を運営する佐伯和可子さんによれば、通所する子どもたちの状況を定期的に学校側に報告することにしているが、「学校の担当者が情報共有の時間を取れない場合がある」という。
公明党の吉岡美智子県議はこのほど、大分市立明野中学校（藤澤淳一校長）を訪問。フリースクールガイドラインを基に、不登校の子どもの支援について藤澤校長らと意見交換した。
藤澤校長らは、これまで一つ一つのフリースクールを信頼できる施設かどうか判断する基準が決まっていなかった点を指摘。同校では、4月にガイドラインが配布されたことを受け、不登校生徒の支援などを担う教員らで内容を確認した。藤澤校長らは「ガイドラインは各施設を見ていく物差しになる。掲載されている施設なら信頼できる」と話していた。
フリースクールについては、吉岡県議が15年9月の県議会定例会で取り上げ、「今後ますます重要な場所になる」と支援の必要性を訴えていた。吉岡県議は「今後、ガイドラインの周知、徹底を進めていきたい」と力を込めた。
フリースクール
不登校の子どもたちに、体験活動やカウンセリング、学習支援といった多様な学びの場を提供する民間の施設。文部科学省の調査によると、2015年時点で全国に300施設以上あり、小中学生だけで約4000人が利用している。
