e公文書改ざん 再発防止策を決定
- 2018.07.23
- 政治/国会
2018年7月21日
不正行為 懲戒処分の対象に
■再発防止策のポイント■
一、決裁文書の事後修正を禁止
一、決裁文書改ざんなどの悪質事案は、免職を含む重い処分とする。人事院の懲戒処分の指針に明記
一、独立公文書管理監が省庁横断的に公文書管理を常時監視。公文書監察室（仮称）を新設
一、公文書の電子化や電子決裁を推進
一、公文書に関する職員研修の充実
政府は20日午前、安倍晋三首相と全閣僚で構成する「行政文書の管理の在り方等に関する閣僚会議」を首相官邸で開き、財務省の決裁文書改ざんなど一連の不祥事を踏まえた再発防止策をまとめた。決裁文書の事後修正を原則として禁止し、不正行為への処分を明確化する。
再発防止策には、自民、公明の与党両党の公文書管理の改革に関するワーキングチーム（WT）が政府に申し入れた提言の内容が反映されている。
防止策は、決裁後に修正する場合に新たな決裁を義務付け、公文書の電子化や電子決裁も進めるとした。
公文書の不適切な取り扱いを抑止するため、刑法上の罰則に当たらない場合も、懲戒処分の対象とすると規定。特に悪質な場合は免職を含む処分を科すこととし、人事院が定める懲戒処分の指針に明記する。
内閣府で特定秘密を扱う独立公文書管理監には、各府省の公文書管理のあり方を常時監視する役割を担わせる。その下に「公文書監察室（仮称）」を新設することなども盛り込んだ。
さらに、職員の意識を改革するため、幹部を含む職員研修を充実する。
与党WTの座長代理を務める公明党の佐藤茂樹衆院議員は、同日のWTの会合で、「政府全体で対策が進んでいくかを厳しく監視していく」と語った。
