e両院議員総会での党幹部あいさつ（要旨）
- 2018.07.23
- 情勢/国際
2018年7月21日
給付型奨学金が拡充
中国、韓国との関係強化も
＜山口代表＞
通常国会を振り返ると、昨年の衆院選で掲げた教育費負担の軽減が進み、2018年度予算では返済不要の給付型奨学金が大幅に拡充された。税制では、中小企業の事業承継税制を抜本拡充し、設備投資を促す補助制度とともに、中小企業の基盤が強化された。
今国会の最大の焦点は働き方改革だった。成立した関連法の大事なところは、長時間労働による過労死を防ぐことだ。このため、時間外労働の罰則付き上限規制の創設や、正規と非正規の同一労働同一賃金の実現などが盛り込まれた。
終盤国会では、受動喫煙を防ぐための改正健康増進法が成立した。東京都では、都議会公明党の推進で国よりも一部規制が厳しい条例が成立した。他の自治体でも実情に合った取り組みを推進していきたい。
参院定数を6増やす改正公職選挙法も成立した。今後は公明党が提案し、議決された付帯決議を踏まえ、参院選挙制度の抜本改革へ議論を継続し、参院の経費節減も進めなくてはならない。年末までの19年度予算編成過程で経費増大を招かないようにしたい。また、月内にも自公で経費増大を防ぐ項目について、検討していく枠組みを作りたい。
西日本豪雨災害で政府が精力的に対応している中、野党は統合型リゾート（IR）整備法案の審議を遅らせるため、石井啓一国土交通相（公明党）の不信任決議案などを提出した。「国交相は災害対応に当たるべき」と主張しながら、被災者に安心感を届ける取り組みを妨害する野党の対応は、言っていることと、やっていることが違うと言わざるを得ない。
外交でも進展があった。日中韓サミット（首脳会議）を日本で開催でき、中国、韓国との関係強化へ大きな一歩となった。中国とは、今年が平和友好条約締結40周年、党創立者の国交正常化提言から50年の節目だ。わが党としても、その重要な意義を国内外に示していきたい。
北朝鮮問題では、米朝首脳会談で北朝鮮が文書で非核化を宣言した意味は大きい。約束通り実行するよう国際社会が結束していかなければならない。拉致問題の解決には、北朝鮮との対話の糸口をつかむ努力が重要だ。
来年は、統一地方選と参院選が同じ年に行われる。公明党にネットワークの力があることは国民の期待であり、その力が政治には必要だ。期待に応えていく闘いにまい進していこう。
地域防災 万全な備えで
ハザードマップなど確認必要
ハザードマップなど確認必要
＜井上幹事長＞
通常国会では、学校法人「森友学園」問題を巡り、財務省の公文書改ざんが発覚した。あってはならないことだ。この問題を受け、自民、公明の与党両党は、公文書管理の改革に関するワーキングチームを設置し、政府に提言を申し入れた。これを踏まえ、政府は具体的な再発防止策を発表した。二度と起こしてはならない問題であり、政府は国民からの信頼を回復できるよう気を引き締めてもらいたい。
西日本を中心に襲った「7月豪雨」から2週間が経過し、大阪府北部地震からは1カ月が経過した。「7月豪雨」では、今なお行方不明者の捜索が続き、東日本大震災や熊本地震でも多くの被災者が避難生活を余儀なくされている。
どこまでも被災者に寄り添いながら、生活再建や復旧・復興をしっかり進めていかなければならない。被災者の気持ちは、災害の規模が大きくても小さくても同じだ。被災者の「心の復興」「人間の復興」を成し遂げるまで、しっかり寄り添い続けていく。
「7月豪雨」を通して、ハザードマップ（災害予測地図）や地域防災計画、防災行動を時系列にまとめたタイムラインが大事だと改めて痛感した。今後の夏季議員研修会などでは、国会議員と地方議員が連携して、わが街の防災計画、タイムライン、ハザードマップがどうなっているのか、議員自らの手と足で確認してほしい。これが地域住民の命を守ることにつながる。公明党のネットワークの力を発揮し、進めていきたい。
4月から約3カ月間にわたって党を挙げて取り組んできた「100万人訪問・調査」運動は、「大衆とともに」の立党精神を具現化する闘いだった。民意を常にくみ取ることがあってこそ、政党の存在意義がある。この運動で得られた民意を具体的に政策として、どう実現するか。来年の統一地方選と参院選に向け、一つ一つ実現していく努力をしていきたい。
