改正公選法が成立　来年の参院選から適用｜ニュース

e改正公選法が成立　来年の参院選から適用

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2018年7月22日

改選定数　埼玉4（1増）に　比例2増　

抜本改革、経費節減へ付帯決議も

自民党などが提出した改正公職選挙法が18日、成立し、来年夏の参院選から選挙制度が変わります【図参照】。

今回の法改正で参院の総定数は現行の242（選挙区146、比例区96）から248（選挙区148、比例区100）に6増。選挙区では、二つの県を一つの選挙区にする「合区」が維持された上で、議員1人当たりの有権者数が最も多い埼玉選挙区の定数が2増えます。

参院議員（任期6年）は3年ごとに半数が改選されるため、来年の参院選の改選定数は124（選挙区74、比例区50）。埼玉選挙区の定数は3から4になります。

一方、現行制度の比例区では、政党名と個人名の総得票数の中で個人名の得票数が多い候補から当選します。その上で、今回の法改正では、政党が当選順位をあらかじめ定める「特定枠」が設けられました。実際に特定枠を活用するかなどは各党の判断に委ねられます。

こうした法改正が行われたのは、2015年改正の公選法の付則に、19年参院選までに「1票の格差」是正へ選挙制度の抜本的な見直しについて「必ず結論を得る」と明記され、選挙が行われる1年前の国会でその結論を出さなくてはならないからです。

ただ、「1票の格差」是正に向けた抜本改革の議論はさらに続けていく必要があり、定数増に伴う国民負担増も避けなければなりません。

そこで公明党は11日の参院特別委員会での採決に当たって、選挙制度の抜本改革に向けた議論の継続と参院全体の経費の節減を行うとした付帯決議を提案。自民党もこれを受け入れたため、公明党は自民党案に賛成しました。

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