e児童虐待防ぐ体制強化
- 2018.07.25
- 政治/国会
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2018年7月25日
公明の主張受け、政府が緊急対策
▽安全未確認で立ち入り
▽福祉司を2000人増
▽対面で児相間の連携も
▽市町村の相談を拡充へ
▽対面で児相間の連携も
▽市町村の相談を拡充へ
東京都目黒区で5歳の女児が虐待死した事件を受け、政府は20日の関係閣僚会議で緊急総合対策を決定した。都道府県や政令市などに設置されている児童相談所（児相）が虐待通告を受け、48時間以内に子どもと面会できず安全を確認できない場合は、立ち入り調査するよう全国ルールとして徹底する。
さらに、児相などの強化に向けて新しい「児童虐待防止対策体制総合強化プラン」を年内に策定する方針を表明。児相で保護者や子どもの相談、支援業務に当たる児童福祉司を2022年度までに約2000人増員することや、市町村での相談体制強化に向けた「子ども家庭総合支援拠点」の設置促進などを盛り込むとした。
公明党の山口那津男代表が、6月13日の党参院議員総会で、安倍晋三首相自らが対策強化への閣僚級の会議を主催するよう訴えたことを受け、政府は関係閣僚会議を同15日に開催。その席上、安倍首相が緊急対策の取りまとめを指示していた。公明党の厚生労働部会と児童虐待防止・社会的養護検討プロジェクトチーム（PT）は7月13日、加藤勝信厚労相に対し、緊急提言を申し入れていた。
目黒の事件では、児相同士の連携不足が指摘されている。緊急対策では、支援を受けている家庭が転居した場合、児相間での情報共有を徹底するようルールを明確化。緊急性が高いケースは双方の職員が対面で引き継ぎを行うことを原則化する。乳幼児健診を未受診だったり、保育園などに通っていなかったりする子どもを、9月末までに全国の市町村が実態把握することも盛り込んだ。
児童福祉司は、17年4月1日時点で3253人。厚労省の「児相強化プラン」では、19年度末までに3480人に増やすとしている。政府はさらなる体制強化へ、22年度までに約5200人に増やすことを目標とする新プランを年内に作成する。
着実な実行へ地方議員と協力
党プロジェクトチーム座長 国重徹衆院議員
児童虐待防止策の強化を図る今回の緊急総合対策には、都道府県などが設置する児相だけでなく、市町村でも対策を拡充することなどを求めた公明党の緊急提言の内容が全面的に反映されている。再発防止に向けて対策を着実に実行するには、都道府県、市町村の協力が欠かせない。地方議員と連携して取り組んでいく。
また、虐待の事案・兆候を発見した後、児相などで一時保護することになるが、その先に必要となる里親などの社会的養護の体制強化も進める決意だ。
