e沖縄振興へ税制措置を
- 2018.07.26
- 情勢/経済
2018年7月26日
山口代表 経済団体から要望聞く
公明党の山口那津男代表は25日、国会内で沖縄県経済団体会議の石嶺伝一郎議長（沖縄県商工会議所連合会会長）らと会い、2019年度税制改正に関する要望を受けた。斉藤鉄夫税制調査会長が同席した。
席上、石嶺議長らは「さらなる産業振興には税制上の措置が必要」と指摘。観光関連施設を整備した企業が税制優遇を受けられる制度など今年度末で適用期限を迎える制度の延長・拡充を要請したほか、航空機燃料税を軽減する対象地域の拡大などを求めた。
山口代表は「沖縄振興のために取り組む」と述べた。
