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2018年7月26日

石井国交相が視察　消防設備や騒音対策重要

石井啓一国土交通相（公明党）は25日、自宅などで宿泊サービスを提供できる住宅宿泊事業法（民泊新法、6月施行）に基づく取り組みを調査するため、東京都豊島区の民泊用住宅を訪れ、管理業者らと意見を交わした。公明党の地元区議が同行した。

民泊用として運用される3階建ての戸建て住宅は、各階に消防用警報設備を備え付けるなどのリフォームを実施。複数の寝室を備え自炊も可能であることから、多人数の利用であれば割安で宿泊できる。

住宅を管理する株式会社PIPIの陳涵代表取締役は、「民泊新法で営業開始の手続きが簡素化され、家主が住宅を貸しやすくなった」と説明した。

視察後、石井国交相は、騒音やごみ処理などで近隣に迷惑を掛けない配慮や、消防用設備の設置など安全対策の重要性に言及。「今後も、健全な民泊事業の普及を後押ししていく」と語った。

石井国交相は同日、都内で、旅館業法に基づき、民泊新法施行前からフロントを設置するなどして運営している民泊住宅（墨田区）や、先行して手続き簡素化などを導入する国家戦略特区法に基づく民泊住宅（大田区）も視察した。

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