2018通常国会　公明党の成果（1）｜ニュース

e2018通常国会　公明党の成果（1）

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2018年7月27日

7月22日に閉幕した第196通常国会では、公明党のリードで国民生活の向上につながる数多くの法律が成立しました。代表的な公明党の成果を順次、紹介します。

働き方改革

・残業に罰則付き上限規制

・不合理な待遇差を禁止
・勤務間の休息確保を促進

先の通常国会では、長時間労働を是正し、多様な働き方を推進する働き方改革関連法が成立しました。公明党の主張が随所に反映されています。特に、1947年の労働基準法制定以来初めて、時間外労働の上限規制が罰則付きで創設されることになりました。労使が合意すれば、上限なく残業できる現行制度を改めるものです。

雇用形態にかかわらず公正な待遇を受けられる同一労働同一賃金の実現へ、雇用形態の違いによる不合理な待遇差禁止を明記しました。

同法では、労働者の健康確保へ、勤務間インターバル制度を初めて法律に明記し、企業の努力義務としました。管理監督者や裁量労働制で働く人を含めた労働者の労働時間の状況把握も事業者に義務付けました。

高収入の専門職に限定して労働時間規制を除外する高度プロフェッショナル制度の創設が盛り込まれました。法律で厳格な適用要件を定めており、安易に要件が緩和されることはありません。

待機児童解消

・保育所の越境入所進める
・事業主拠出金を引き上げ
・こども園は面積基準緩和

保育所の待機児童解消に向け、公明党の推進で改正子ども・子育て支援法が成立しました。待機児童の保護者が住む市区町村以外の保育所への「越境」入所を促進することが柱で、4月に施行されました。

越境入所は、保護者の出勤途中にある保育所で定員の空きがある場合などを想定しています。改正法では都道府県に対して、関係市区町村や保育事業者などと話し合う協議会を設置できると規定。都道府県が調整役を担い、越境入所を進められるようにします。

また、待機児童対策の財源として企業が負担する「事業主拠出金」も、上限となる拠出金率を従業員賃金の0.25％から0.45％に引き上げました。今年度は0.29％とし、追加で約1000億円を確保します。

一方、第8次地方分権一括法では、認定こども園に関する権限の移譲や基準の緩和を実施。大都市圏を中心とした一部地域では、「幼保連携型認定こども園」の床面積の基準を独自に設定できるようにし、施設を整備しやすくします。

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