e2018通常国会 公明党の成果（2）
- 2018.07.30
- 政治/国会
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2018年7月28日
困窮者の自立
・社会的孤立への対応強化
・就労と家計を一体で支援
・大学進学者に準備金給付
・大学進学者に準備金給付
生活保護に至る前の困窮者を支える生活困窮者自立支援制度や、生活保護制度などの強化・拡充に向け、公明党の推進で関連法が改正されました。
自立支援制度では、周囲に頼れる人がいないなどの「社会的孤立」にある人も支援対象であることを明示し、対応を強化します。また、地方自治体が困窮者への自立相談支援に加えて▽就労に必要な基礎能力を身に付ける就労準備支援▽自力で家計管理できるようにする家計改善支援――の各事業を一体的に行う場合に、今年10月から国の財政支援を拡充します。
生活保護世帯に対しては、子どもの大学、短大などへの進学を後押しするため、進学時に親元を離れる場合は30万円、同居なら10万円を支給する「進学準備給付金」を創設しました。今年度の入学者から適用されます。
低所得のひとり親世帯に年3回（4カ月分）支給される児童扶養手当も、2019年11月から年6回の支払いに細分化します。2カ月ごとの支給にすることによって、収入のばらつきを抑え、計画的に使いやすくします。
依存症防止
・国に計画策定、義務付け
・予防、医療、相談を充実
・他施策と有機的に連携
公営ギャンブルやパチンコなどにのめり込み、生活に支障を来すギャンブル等依存症への対策を総合的・計画的に進めるため、自民、公明の与党両党と日本維新の会の共同提出により、同依存症対策の基本法が初めて制定されました。
同法は国や地方自治体、ギャンブルなどの関係事業者の責務を定め、政府には対策の基本計画策定を義務付けました。内閣に設置される対策推進本部が同計画の案を作る際は、当事者らでつくる「関係者会議」の意見を聴かなければなりません。都道府県にも、対策推進計画を作る努力義務が課されます。
国や自治体が行う基本的な施策としては▽予防に向けた事業の実施▽医療提供体制の整備▽相談支援▽社会復帰支援▽民間団体の活動に対する支援▽3年ごとの実態調査――などを規定しました。
ギャンブル等依存症に伴う多重債務、貧困、虐待などの問題に関する施策や、アルコール・薬物などへの依存に関する施策との「有機的な連携」を進めることも、公明党の主張で明記されました。
