e寄り添い続ける支援を 与党、首相に第７次提言
- 2018.07.30
- 政治/国会
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2018年7月28日
復興庁の後継 検討せよ
避難区域再生 創生期間後も国、前面に
自民、公明の与党両党の東日本大震災復興加速化本部は27日、首相官邸で安倍晋三首相に、震災と東京電力福島第1原発事故からの復興に向けた第7次提言を手渡した。公明党から復興加速化本部長の井上義久幹事長、同事務局長の高木陽介衆院議員が出席した。
井上幹事長は、岩手、宮城、福島の被災3県を公明党が3～4月に調査したことを力説。被災者が「心の復興」「人間の復興」を果たすまで「寄り添い続けるのが大事だ」と訴えた。
安倍首相は「被災地の皆さんが安心して復興に取り組めるよう、全力を尽くしていきたい」と応じた。
提言では、2020年度末までの「復興・創生期間」が残り2年半余となったことを踏まえ、復興事業を全力で進めるよう主張。20年度末に設置期限を迎える復興庁の後継組織を巡り「残る課題に対応するための体制および必要な事業の確実な実施について、検討を始めるべき時期」とし、防災対策を担う危機管理体制を含め早急な検討を促した。
原子力災害からの再生に向けては、国が前面に立って取り組み、創生期間を越えて継続する事業への支援を要請。福島県大熊、双葉両町に残る居住制限区域と避難指示解除準備区域について、遅くても19年度末までの解除を明示した。帰還困難区域に関しても、特定復興再生拠点区域（復興拠点）の整備を着実に進め、解除の実現に向けた道筋を示すことを盛り込んだ。
なりわい再生では、公明党が主導する福島イノベーション・コースト構想を軸に、「新たな産業集積の動きを点から面に拡大する」と明記し、進出企業と地元企業のマッチングを求めた。
第1原発でたまり続ける汚染水を浄化した後に残る放射性物質トリチウムの処理に関して「問題を先送りせず、関係者の理解を丁寧に進め、遅滞なく解決策を見いだす」ことを提起した。
被災者の見守りや心のケアについては「今後の支援のあり方の具体化のため、地域の実情をきめ細かく把握」するよう要望した。
