e"3つの無償化"実現へ
- 2018.07.30
- 生活/生活情報
2018年7月29日
教育負担の軽減が前進
語れる公明党この話題
子どもたちの夏休みも始まり、地域行事や里帰り、旅行などを通じて出会いの機会が多くなる季節を迎えました。そこで、公明党を語れる話題として、昨年秋の衆院選で「教育負担の軽減」を掲げ、政府として実現する運びとなった（1）幼児教育の無償化（2）私立高校授業料の実質無償化（3）高等教育の無償化――の具体像を紹介します。併せて、通常国会での成果など最近の公明党の話題も取り上げます。
幼児教育
認可外保育含め実施、3～5歳は全員
来年10月開始予定
幼児教育は、全ての3～5歳児と住民税非課税世帯の0～2歳児を対象に、幼稚園、認可保育所、認定こども園の費用を無償化。保護者の就労などにより保育の必要性があると市区町村に認定されれば、認可外保育施設や幼稚園の預かり保育の利用も対象となります。
認可保育所に入れず、やむを得ず「認可外」などを利用するケースが多いことを踏まえ、無償化の範囲拡大を求めた公明党の主張が反映されました。現在、2019年10月からの全面的な実施をめざして準備が進められています。
「認可外」では、一定の基準を満たす認可外保育所、地方自治体独自の認証保育所、ベビーシッターなどについて、認可保育所の保育料の全国平均額を上限に無償化。上限額は3～5歳で月3万7000円、0～2歳で月4万2000円です。基準を満たしていなくても、当初5年間は無償化されます。
幼稚園の預かり保育は、幼稚園保育料も含めて「認可外」と同じ上限額まで無償となります。
一方、子ども・子育て支援法に基づく小規模保育、家庭的保育（保育ママ）、居宅訪問型保育、事業所内保育は、認可保育所と同様に無償化されます。
私立高校
年収590万円未満が対象
20年度までに国の支援金引き上げ
私立高校は20年度までに、年収590万円未満の世帯を対象として授業料を実質無償化します。
現在、私立高校生がいる年収910万円未満の世帯には、授業料の負担を軽減する国の「就学支援金」として、収入に応じ年額で11万8800円（公立高校授業料相当額）から約30万円が支給されています。
今回の実質無償化は、年収590万円未満の世帯への支援金を拡充し、私立高校授業料の全国平均額（年約40万円）に達するよう引き上げる形で実施します。
ほぼ全員が高校に進学する中、家庭の経済状況が厳しくても、私立に通わざるを得ないケースは少なくありませんが、現行の支援金は、私立の授業料の全国平均額にも及んでいません。
そこで公明党は、大阪府や東京都で自治体独自の負担軽減策の実施を推進。その上で国の政策へと押し上げ、実質無償化を具体化させました。
大学、専門学校
授業料の減免を拡充、給付型奨学金も増額
低所得世帯対象に20年4月から
困窮家庭の子どもが十分な教育を受けられず、貧困が親から子へ引き継がれる"貧困の連鎖"を断ち切るため、低所得世帯の学生を対象に、20年4月から大学や専門学校などの高等教育が無償化されます。
無償化は、授業料減免の拡充と、返済不要の給付型奨学金の大幅増額によって行います。支援対象者は、高校在学時の成績だけで判断されず、「本人の学習意欲を確認」することで決まります。
住民税非課税世帯の場合、国立大学は授業料（年約54万円）と入学金（約28万円）を全額免除。公立大学は国立の額を上限に支援します。私立は、授業料を最大で年約70万円減額。入学金は私立の平均額（約25万3000円）まで免除します。
給付型奨学金は、学業に専念できる生活費を賄えるように増額し、そこには入試の受験料や学校納付金（私立のみ）も計上されます。
年収が270万～300万円未満の世帯には、住民税非課税世帯の3分の2、300万～380万円未満なら同3分の1の額を支援します。短大、専門学校などは大学に準じた支援となります。
