e訪問対話 さらに強化を
- 2018.07.30
- エンターテイメント/メディア
2018年7月29日
地域から党勢拡大の波
夏季議員研 山口那津男代表の訴えから
来年春の統一地方選、夏の参院選勝利へ、全議員が議員力を磨き、地域から党勢拡大の波を――。公明党伝統の夏季議員研修会が現在、各地で活発に開催されています。ここでは、同研修会での山口那津男代表の訴え（要旨）を紹介します。
公明の現場主義に高い評価
来年は統一地方選と参院選が同じ年に行われる12年に1度の「亥年の選挙」を迎えます。公明党にとっては、今後の命運を決める試金石ともなる重要な年です。二つの選挙が重なった2007年は、春の統一地方選で全員当選を果たしたものの、夏の参院選では、埼玉、神奈川、愛知の3選挙区で公明候補が惜敗。この経験を踏まえ、今回は例年より早いスタートを切り、7月2日に埼玉、東京、神奈川、愛知、大阪、兵庫、福岡の7選挙区と比例区6人の計13人の公認を発表しました。党の総力を挙げて党勢拡大に取り組み、来年の"政治決戦"の勝利を断じてもぎとっていきたい。
4月から約3カ月にわたって全議員が取り組んできた「100万人訪問・調査」運動では、大きな成果がありました。訪問先の方からは、「公明党は働く現場に来てくれる。どこで仕事をしているかを直接見て、そこで働く人の気持ちを聞いてくれる。公明党は、これからも現場主義を貫いてほしい」などと評価の声をいただきました。この運動を一過性のものとせず、これからの日常活動でも、しっかりと続けていきたい。
教育負担の軽減 着実に前進
軽減税率の実施で痛税感を緩和
自公連立政権が再び発足して5年以上が経過し、安定した政治の下、日本経済は「デフレ脱却」への歩みを着実に進めてきました。雇用情勢は大きく改善し、高卒、大卒ともに就職率が過去最高水準にまで回復。賃金も上昇し、国と地方の税収は大きく増加しました。
来年、日本で開催されるラグビーワールドカップや20年の東京五輪・パラリンピックを弾みに、デフレ脱却を断じてやり遂げたい。
その間、19年10月からは消費税率が10％に引き上げられますが、これを乗り越えるための重要な政策が軽減税率です。軽減税率を確実かつ円滑に実施し、消費者の痛税感を和らげ、経済全体の勢いを落とさないようにしなくてはなりません。
消費税率を引き上げる目的の一つは、「教育費負担の軽減」を将来にわたって強化することです。具体的には、幼児教育の無償化が全ての3～5歳児と住民税非課税世帯の0～2歳児を対象に19年10月から実施。私立高校授業料の実質無償化も、20年度までに実施する見通しが立ちました。いずれも公明党が強く実現を訴えてきた政策です。
外交も重要な局面を迎えています。北朝鮮問題では、6月の米朝首脳会談自体は評価すべきですが、今後も北朝鮮の非核化の確実な実施を迫っていかなくてはなりません。
日中関係の発展に向けては、今年が日中平和友好条約締結40周年などの節目に当たることを踏まえ、今秋に党として中国を訪問する予定です。こうした取り組みを通じて、公明党は国際社会の安定に貢献していく決意です。
