e防災・減災で安全確保
- 2018.07.30
- 政治/大阪
2018年7月30日
党大阪府本部が「一斉街頭」
台風12号が通過し大阪府内各地に出されていた警報が全て解除されたのを受け、公明党大阪府本部（代表＝佐藤茂樹衆院議員）は29日、同府本部所属の国会議員、地方議員が駅頭などで演説する「一斉街頭」を行った。同街頭演説は今年2月から毎月1回開催。今回は「防災・減災対策」をテーマに、台風接近に伴い前倒し実施した地域を含め11総支部内で行われた。
西大阪総支部では、佐藤府代表が大阪市大正区のJR大正駅前でマイクを握り、川岡栄一府議、金沢一博市議、小山光明・府青年局次長も参加した。
佐藤氏は大阪府北部地震、西日本豪雨の発災以降それぞれ国会・地方議員が現地に入り、住民や自治体の声を受け止め、党として政府に提言した内容を説明。特に、西日本豪雨について、行政が発信する情報が十分に伝わらず住民が被害に遭った事実を踏まえ、「高齢者や障がい者など災害弱者が早急かつ安全な場所に避難できるよう、対策が急務だ」と強調した。
一方、北摂総支部では、山本かなえ（参院選予定候補＝比例区）、石川博崇の両参院議員が高槻市のJR高槻駅前での街頭演説に地元の府・市議と参加。山本さんは、災害時要援護者の安否確認について、大阪府北部地震発災から4時間で確認を終えた豊中市を例に挙げ、「いざという時に備え日頃からの支援体制の強化が重要だ」と述べた。また石川氏は、被災者が受け取る義援金の差し押さえを禁止する、恒久的な法律制定の必要性を訴えた。
