e熱中症対策 申し入れ
- 2018.08.03
- 情勢/気象
2018年8月3日
静岡・三島市
熱中症から子どもの命を守ってほしいと、静岡県の公明党三島市議団（堀江和雄代表）の堀江、鈴木文子、村田耕一の各議員は7月25日、市役所に豊岡武士市長を訪ね、全小中学校の普通教室へのエアコン設置を求める緊急要望を行った。
文部科学省の調査によると、全国の小中学校の普通教室への空調（冷房）設置率は49.6％（2017年4月現在）だが、静岡県は7.9％に過ぎない。同市では1校も設置されていない。
要望の席で議員団は、「子どもや教員の生命と健康を最優先に考えるべきだ」と強調。学校衛生基準の改正で、教室の望ましい温度の基準が「17度以上、28度以下（従来は10度以上、30度以下）」に見直されたことを踏まえ、全校へのエアコン設置を急ぐよう要望した。
これに対して豊岡市長は、全小中学校に設置した場合の財政状況を確認するよう担当課に指示すると述べ、早ければ9月の補正予算に調査費を計上する考えを示した。
大阪市
大阪市議会公明党（土岐恭生幹事長）は7月31日、市役所内で吉村洋文市長に会い、市立幼稚園の保育室への空調機（エアコン）設置を求める緊急要望書を手渡した。
これは、公明党の「100万人訪問・調査」運動を通じ、各地で幼稚園の保育室にエアコンを設置してほしいとの声が寄せられたことがきっかけ。
席上、土岐幹事長は、公明議員が先日、ある市立幼稚園を視察した際、2階の保育室の室温が36度だったことに言及。「教育に適した環境ではない」とし、（1）市立幼稚園の全保育室への空調機の早期設置（2）空調機が設置されるまでの対応として、スポットクーラーを設置するなどの対策を講じること――を要望した。
これに対し、吉村市長は「児童が安心して幼稚園に通えるよう、前向きに検討していく」と答えた。
奈良・大和高田市
奈良県の大和高田市議会公明党（砂原弘治幹事長）は7月24日、市役所で吉田誠克市長に会い、熱中症対策に関する申し入れを行った。
各地で記録的な猛暑が続く中、熱中症による救急搬送が増加。愛知県の小学校では同17日、校外学習からエアコンのない教室に戻った男子児童が死亡した。
こうした実態を踏まえ、市議会公明党は（1）小中学校の普通教室への早急なエアコン設置（2）公共施設などを活用した猛暑時の避難場所の開設（3）独居高齢者や障がい者、乳児がいる家庭への訪問による熱中症対策の周知徹底――などを求めた。
吉田市長は小中学校の普通教室へのエアコン設置について、「設置計画を前倒しして取り組む」と力説。また、学校の夏休み延長なども教育委員会と相談していくと話した。
