e「出前政調」で活発な議論
- 2018.08.06
- 政治/大阪
2018年8月5日
保育の「質」確保が急務 関西
公明党は4日、関西方面の「出前政調」を大阪市西区の関西公明会館で開催した。石田祝稔政務調査会長のほか、方面本部長の北側一雄党副代表、方面副本部長の佐藤茂樹、竹内譲の両衆院議員と山本かなえ参院議員（参院選予定候補＝比例区）、杉ひさたけ参院議員（同＝大阪選挙区）ら同方面所属の衆参国会議員、7府県の政策局長らが参加し、活発な議論を行った。
石田政調会長は、「『100万人訪問・調査』運動を通じ、公明党の原点を改めて確認できた。ネットワークを発揮して、寄せられた声を政策に反映させていこう」と呼び掛けた。
意見交換で各政策局長らは、幼児教育の無償化に伴い不足が懸念される保育人材の確保に対する支援や、全国統一の子ども医療費助成制度の創設、医療費が暦月単位で計算される高額療養費制度の見直しなどを要望。また、各地で頻発する災害に備え、避難所となる学校体育館へのエアコン設置に対する国の補助率引き上げを求める声も上がった。
誰もが働ける社会に 東海道
公明党は4日、東海道方面の「出前政調」を横浜市の神奈川県本部で開催した。桝屋敬悟、上田勇の両政務調査会長代理、古屋範子副代表のほか、同方面所属の国会議員、神奈川、静岡両県の政策局長らが出席し、活発に議論を交わした。
この中で、両県本部の議員は、高齢者や障がい者、がん患者など誰もが働ける「ユニバーサル就労」に向けて、「受け入れる企業側がメリットを感じるために国のサポートが必要だ」と訴えた。
また、「介護従事者の人材不足が深刻」と指摘し、さらなる介護職の待遇改善を要望。空き家のブロック塀補強を含む通学路の安全対策強化、学校施設のエアコン設置の補助制度創設なども求めた。
桝屋政調会長代理は「『100万人訪問・調査』運動で受け止めた貴重な意見だ。しっかりと政策に反映していく」と語った。
