e消費税 教育充実に生かす
- 2018.08.06
- 情勢/経済
2018年8月6日
安心感もたらす軽減税率
鹿児島で山口代表
公明党の山口那津男代表は5日午後、鹿児島市で開かれた党鹿児島県本部（代表＝成尾信春県議）主催の政経フォーラムに出席し、あいさつした。
遠山清彦衆院議員、かわの義博参院議員（参院選予定候補＝比例区）が同席した。
山口代表は、来年10月の消費税率10％への引き上げに当たり、増収分を財源に昨年の衆院選で公明党が公約に掲げた幼児教育の無償化、私立高校授業料の実質無償化など教育費負担の軽減策が実現することに触れ、「子どもを産み育てる世代を支えることに消費税を生かすのは、その役割として大事だ」と力説した。
その上で、消費税率10％への引き上げ時に導入する軽減税率については、「消費を落ち込ませないために重要だ。消費者が安心し、モノを売る側の安心感にもつながる」と強調。軽減税率に加え、十分な景気対策を行う必要性も指摘し、「自公連立政権として決めたことはやり遂げていく」と語った。
北朝鮮の拉致問題については、「日本が解決に直接乗り出さないといけない。話し合いで解決するチャンスを切り開くとともに、国際社会の協力が必要だ。そのためには、国内政治の安定が不可欠」と強調した。
かわの氏は、鹿児島県志布志市の志布志港の整備、奄美大島と首都圏、関西を結ぶ格安航空会社便の就航などの実績を紹介し、来年の参院選に全力を尽くすと誓った。
会合では、同県の三反園訓知事らがあいさつした。
