e介護現場の声生かす
- 2018.08.07
- エンターテイメント/情報
2018年8月7日
高木副大臣に党都本部 人材確保などで要望書
公明党東京都本部（代表＝高木陽介衆院議員）の「介護・医療対策本部」（本部長＝高倉良生都議）は6日、厚生労働省で高木美智代厚労副大臣（公明党）に対し、介護人材の確保などに関する厚労相宛ての要望書を手渡した。高木都代表、高倉本部長、都議、区・市議の代表が参加した。
党都本部は、超高齢社会の重要課題である介護・医療の充実に向け、今年1月に対策本部を設置。まずは介護問題に取り組もうと、4月からの「100万人訪問・調査」運動と並行して、都本部所属の全議員が介護事業者などへの聞き取り調査を行い、現場の声を今回の要望書にまとめた。
要望では人材確保に関して、人材の紹介・派遣を行う企業に事業者が支払う紹介料の高騰などに触れ、公的人材バンクの充実とともに、紹介料などの指針を早急に策定するよう提案。介護職のイメージアップに向けた教育の充実や介護報酬の引き上げ、事務処理負担の軽減なども求めた。
高木副大臣は「どれも身に染みている内容だ」として、検討する考えを示した。
