e児童虐待防止をリード
- 2018.08.07
- 生活/生活情報
2018年8月7日
政府対策に公明の主張反映
政府は7月20日、児童虐待防止の緊急総合対策を決定しました。その内容と、対策強化を訴えてきた公明党の取り組みについて、党員の公恵さんと明子さんが友人の友美さんに語っています。
転居時の情報共有を徹底
安全未確認なら立ち入り検査も
公恵 全国の児童相談所（児相）に寄せられた相談対応件数は、2016年度に12万件を超えています。5年前と比べて、倍増しました。
明子 虐待により、年間約80人の子どもが亡くなっているわ。
公恵 今年に入ってからも、東京都目黒区で、5歳の女の子が虐待死する事件が発生し、社会に衝撃を与えました。
友美 本当に痛ましい事件だったわ。
明子 被害女児は東京に転居する前、香川県で児童相談所から2度、一時保護されていたの。児相は両親への指導もしていたわ。また、香川県警は父親を女児への傷害容疑で2度、書類送検していたの。
公恵 しかし、目黒区へ転居後、都の児童は女児と接触できず、保護できませんでした。転居前後で、児相間の情報共有が徹底されなかった問題が指摘されています
。
友美 こうした事件は二度と繰り返してはいけないわ。
明子 公明党の山口那津男代表は、6月13日の党参院議員総会で、「安倍晋三首相自らが関係省庁連絡会議を主催し、政府を挙げて自治体の連携強化をバックアップする強い取り組みが必要だ」と発言。これを受けて政府は同15日に関係閣僚会議を開催したの。その席上、安倍首相が取りまとめを指示していた緊急対策が7月20日、
定したわ。
公恵 公明党の厚生労働部会と児童虐待防止・社会的養護検討プロジェクトチーム（PT）は7月13日、加藤勝信厚労相に対し、「児童虐待防止対策の抜本的強化に向けた緊急提言」を申し入れました。政府の対策にその内容が反映されています。
友美 どんな対策が取られるの？
明子 虐待の通告から48時間以内に面会などで子どもの安全確認ができない場合、児相や関係機関が立ち入り検査を実施。必要に応じて警察への援助要請を行うわ。
公恵 児相の支援を受けている家庭が転居した場合は、具体的な経緯や状況を児相間で情報共有するルールを明確にします。緊急性が高い場合は、対面で引き継ぎを行うことを原則とし、転居前と後の児相が共同で家庭訪問を行うケースもあります。
友美 児相間の連携が強化されるのね。
明子 虐待によるけがやネグレクト（育児の怠慢や拒否）、性的虐待が疑われる情報は児相と警察との間で共有することも明確になったわ。
公恵 乳幼児検診を未受診だったり、保育園や学校に通っていなかったりするために安全を確認できていない子どもについては、9月末までに市町村が実態を把握します。
友美 早急に調べてほしいわ。
支援拠点の設置促進
児童福祉司2000人増へ
公恵 さらに、児相や市町村の体制強化のために新たな「児相虐待防止対策体制総合強化プラン」を年内に策定することになりました。この中に児相で保護者や子どもの相談、支援業務に当たる児童福祉司を22年度までに約2000人増員することや、相談などに対応する「子ども家庭総合支援拠点」の設置促進が盛り込まれます。
明子 昨年末の児童福祉司の数は約3200人だから、大きく増やすことになるわ。
友美 着実に進めてほしいわね。
公恵 今回の緊急対策では、支援が必要な妊婦への対策強化、子育て世代包括支援センター（日本版ネウボラ）の20年度末までの全国展開も言及されています。
明子 他にも、予期しない妊娠をした女性が匿名で相談できる女性健康支援センターの周知、児童相談所全国共通ダイヤル「189（いち・はや・く）」の接続率、利便性の向上など、さまざまな対策が実施されるのよ。
友美 悲しい事件を防ぐために、実効性の高い取り組みを進めてほしいわ。
